━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.058━2017.8.2━

【ビズサプリ通信】

▼　東芝劇場?衝撃の結末は？

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ビズサプリの久保です。

今回のビズサプリ通信は、またもや東芝です。過年度決算訂正が終わったかと思ったら、減損問題で揺れる東芝ですが、現在進行形の劇場型で事件が進展しています。会計の専門家でも難しい内容をできる限り平易に解説したいと思います。少し長いですがお付き合いください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　１．ウェスチングハウスによる減損処理

----------------------------------------------------------------------

東芝は2015年9月に、2014 年3月期までの有価証券報告書の訂正と2015年3月期の有価証券報告書を提出しました。ようやく過去の決算処理が終わったのも束の間、その２ヶ月後の11月に日経ビジネスオンラインが、米国で原子力事業を行う子会社のウェスチングハウスによるのれんの減損を報じた のです。

それによると2013年3月期と2014年3月期に、ウェスチングハウスの貸借対照表に計上されているのれんが総額1,600億円減損されていたということでした（その後の東芝による発表では総額1,320億円）。東芝が2015年9月に行なった過去の決算訂正には、このウェスチングハウスによる減損は含まれていませんでした。この減損はどこに行ったのでしょうか？

実は、これについてはビズサプリ通信で既に解説しています。子会社による減損を東芝が連結上取り消したので、最終的には決算にはこの減損は反映しなかったというのが真相です。

本来、親会社が計上するのれんを子会社で計上する処理は、「プッシュダウン会計」と呼ばれる手法です。親会社の東芝で減損を取り消したのは、減損テストをする時の事業グルーピングが親子間で異なっており、親会社のグルーピングが子会社のグルーピングより大括りなので、減損は不要と判断したためでした。これらついては、当時の監査人であった新日本監査法人は問題としていません。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　２．東芝によるのれんの減損と監査人の変更

----------------------------------------------------------------------

2015年3月期までは、前述のとおり東芝はウェスチングハウスののれんについて減損処理をしませんでしたが、翌年の2016年3月期において2,476億円の減損を計上しました。第３四半期までは減損の兆候なしとしていましたが、期末になって減損を公表したのです。これについて連結財務諸表の注記には「東芝の信用力の低下により、借入金利が上がったので、高い割引率で公正価値（現在価値）を計算したら、原子力関連資産の価値が低く計算された結果の減損です。」と言う意味のことが記載されています。

東芝は、インカムアプローチという方法を採用しています。その場合、企業価値は、将来のキャッシュフローを現在価値に引き戻して計算します。現在価値にするときに金利相当額を割り引くのですが、そのときに使う利率が高ければ、計算される現在価値が小さくなります。東芝は、昔は信用力があったので、低い金利で借入できましたが、今は借入金利が高くなったので、高い割引率を使って計算をしなければならなくなったのです。

この説明は、単なる金利（割引率）の差による計算上出てきた減損です、と言うことになっています。すなわちこの時点では、ウェスチングハウスなどの原子力事業自体の価値が低下したことによる減損とはされていません でした。

ここまでの監査は、新日本監査法人が行なっており、次の年度からは PwCあらた監査法人に交代しています。PwCあらた監査法人は、監査を引き受ける前に予備調査を実施しているはずです。これは新規に監査を引き受ける際に監査法人が必ず実施する手続です。その際、特に2016年4月1日の期首残高をしっかり調べたはずです。監査を引き受けたということは、すなわち、原子力の事業に関わる減損は、決算に反映された以上には不要であるということをこの時点で判断したものと考えて良いと思います。

しかし、ウェスチングハウスは、そのちょうど1年後に破綻したのです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　３．監査法人による結論不表明

----------------------------------------------------------------------

その後、東芝とPwCあらた監査法人の関係が急激に悪化していきます。四半期決算については、監査より簡易な「レビュー」が実施されますが、2016年12月の第３四半期決算のレビューがいつまでも終わることがなかったのです。

ウェスチングハウスの内部管理をめぐる不正があったことから、PwCあらた監査法人は調査する必要があるとし、東芝は2016年12月までの第３四半期決算の公表が出来なくなりました。結局２ヶ月遅れの4月11日にこれを公表しましたが、PwCあらた監査法人は、この四半期決算に対してレビューの結論を表明しないことにしたのです。

監査法人が「結論不表明」としたのは、東芝がこの四半期決算において、原子力事業ののれんの減損をしなかったからではありません。東芝は、原子力事業に関して7,166億円の減損を計上しています。監査法人はその妥当性の検証ができないという理由で結論不表明としたのでした。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　４．S＆Wの買収と減損処理

----------------------------------------------------------------------

ウェスチングハウス買収時ののれんは6,600億円でした。そのうち2016年3月期で2,476億円の減損が計上されています。7000億円を超える減損の対象となるのれんが、そもそもありませんでした。これはどういうことなのでしょうか？

ウェスチングハウスは、S＆W（CB&Iストーン・アンド・ウェブスター）を2015年12月に買収しました。S&W買収時に評価した企業価値は、実はもっと低かったことが、今頃になって分かったので、高く買ってしまった金額をのれんに計上し、同時に全額減損したと東芝は公表しています。

これは、かなりおかしな話です。S&Wを買収したのは、2015年12月ですので、2016年3月期での減損テストはどうなっていたのでしょうか。この決算は、新日本監査法人の最後の監査対象となり、PwCあらた監査法人も期首残高として検証対象としていたはずです。

実は、S&Wは原発の建設工事会社で、ウェスチングハウスと一緒に共同プロジェクトを実施していました。S＆Wの原発プロジェクトがどんな状態なのか、ウェスチングハウスが知らないはずはありません。東芝が、S＆Wの買収によって、今後はプロジェクト全体を一元管理することができ、さらにS&Wと原発工事のコスト負担を巡る対立を解消することができたと発表しています。

　結果として、PｗCあらた監査法人は、S&Wの買収を原因とした減損という爆弾があるのを知らずに新日本監査法人から監査を引き継いだということなのでしょうか。東芝やウェスチングハウスがその事実を隠していたとしか考えられません。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　５．ウェスチングハウスの破綻と連結除外

----------------------------------------------------------------------

話はこれで終わりません。2017年3月29日、ウェスチングハウスとS&Wを含む関係会社は、米国連邦倒産法に基づく再生手続を申立て、再生手続を開始しました。東芝が期限の2017年2月に第３四半期決算を公表できず、4月になってようやく公表した時点では、ウェスチングハウスが破綻していたということになります。

この結果、なんとウェスチンク゛ハウスとその関係会社は、東芝の連結対象外となりました。 東芝が採用する米国会計基準では、再生手続中の会社は、親会社との間に有効な支配従属関係が存在しないため、連結除外してよいというルールに基づくものです。

話がややこしくなりました。2016年12月の第３四半期決算で計上された7,166億円の減損はどうなるのでしょうか。そもそものれんの対象となる子会社が連結除外されたので減損を計上することもできません。

2016年12月の第３四半期報告書には、「ウェスチングハウスの連結除外により2,000億円の増益が見込める」と書かれています。2016年12月に計上した7,166億円の減損が消えることが増益の理由です。ただ、5月に発表された業績見通しでは、ウェスチングハウス関連の損失は１.3兆円になることが公表されています。発生する損失の内容は詳しくわかりませんが、この巨額損失を見ると大変なことになっていることが分かります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　６．東芝の現状

----------------------------------------------------------------------

このビズサプリ通信の執筆時点では、2017年3月期の有価証券報告書の提出期限の6月末を過ぎており、その提出期限が延期されている状況です。2016年12月の第３四半期での東芝の純資産は299億円でした。その四半期報告書には、継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に関する注記を記載しました。これは東芝が自らその事業継続に疑念があることを読者に 注意喚起する記述です。

一方、東証は、2015年9月、東芝による過去5年度分の訂正報告書の提出を受けて、特設注意市場銘柄に指定しました。その1年半後の2017年3月には上場廃止となる恐れがあることから「監理銘柄（審査中）」に指定しました。現状、有価証券報告書が提出されていない状況ですが、東証は、東芝に連結貸借対照表を提出させ、2017年3月末で債務超過となっていることを確認した上で東証１部から２部に降格しました。監査法人の監査を受けていない財務諸表で東証が２部降格を判断したのは異例の措置でした。これからも東芝から目を離すことができません。

本日も【ビズサプリ通信】をお読みいただき、ありがとうございました。