概要

棚卸資産の管理は、財務報告や資産管理にとって非常に重要です。
利益の源泉となるものでもあり、健全な経営のためにも適切な管理プロセスを構築・運用していく必要があります。
また、不適切な会計処理が行われた場合にはその端緒が多く現れる勘定科目という性質も有しています。
本講義では、棚卸資産管理プロセスの全体像から入出庫処理、在庫管理、実地棚卸まで、各プロセスにおける業務フロー監査のポイントについて学ぶことができます。また、棚卸資産管理プロセスの監査手続例を参考資料として提示していますので、内部監査担当者や会計士だけでなく、経理担当者など棚卸資産管理プロセスに携わる方々の業務の一助となることを期待いたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査に携わる方
・棚卸資産管理プロセスの適切な構築に関心がある方
・その他、棚卸資産管理プロセスの監査に興味のある方

主な内容

１．棚卸資産管理プロセスの全体像
２．入出庫処理
３．在庫管理
４．実地棚卸
５．参考資料（棚卸資産管理プロセスの監査手続例）

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

2,000円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

概要

購買プロセスは、最終的には企業から「お金」が出ていくプロセスです。業務上横領など個人による不正行為が生じやすいプロセスでもあります。
このため、購買監査を実施する際には、「不正リスク」を考慮することが重要です。
また最近の動向としてサプライチェーン全体を俯瞰してのサステナブル調達も重要であり、監査のテーマとしても取り上げていく必要があります。
本講義では、取引先選定、発注、検収、支払・債務管理まで一連の購買プロセス監査のポイントを解説すると共に、不正リスクやサステナブル調達についても具体的な監査ポイントを解説します。また巻末には購買プロセスにおけるリスクと監査手続例を一覧表にしてご提供しています。自社の監査手続立案の参考にしてください。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査に携わる方
・購買プロセスの適切な構築に関心がある方
・その他、購買プロセスの監査に興味のある方

主な内容

1.購買プロセスの全体像
2.取引先選定
3.発注
4.検収
5.支払・債務管理
6.不正リスクの監査
7.サステナブル調達の監査
8.参考資料（購買プロセスの監査手続例）

講師略歴

視聴方法

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PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

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価格

5,500円

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※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

概要

2015年のコーポレート・ガバナンス・コード（ＣＧコード）の策定以降、ガバナンスをめぐる環境変化は大変早くなっている。2021年のＣＧコードの二度目の改訂では、旧来型のガバナンスに含まれていなかった中長期的な企業価値向上に関連するマネジメントマターがＣＧコード入ったことで、ＣＧコードの取り扱う範囲がより広がった。内部監査部門が取締役会および監査役会に直接報告を行うデュアル・レポーティングラインが組み込まれたこともその一環である。本講義では、ＣＧコードのプレーヤーとして位置づけられた内部監査部門の実務担当者が知っておきたいコーポレート・ガバナンスの基礎知識と最新動向を習得する。ガバナンスとマネジメントの関係性や取締役会のあるべき姿が概観した上で、独立社外取締役の役割責務と現状を把握する。さらに、内部監査部門の強化とコーポレート・ガバナンス、取締役会および監査役会と内部監査部門との連携について、独立社外取締役のサポートを長年行ってきた立場から解説する。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・コーポレート・ガバナンスの基礎知識と最新動向を知りたい方
・経営者・管理者など内部監査部門の強化を検討している方
・ガバナンスに興味のある方

主な内容

・コーポレート・ガバナンスの基礎知識、最新動向
・ガバナンスとマネジメントの関係性
・取締役会のあるべき姿
・独立社外取締役の役割責務と実態
・内部監査部門の強化とコーポレート・ガバナンス
・取締役会、監査役会と内部監査部門との連携

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概要

現在、金融庁 企業会計審議会総会にて内部統制報告制度の実施基準に関する改訂草案のパブリックコメント（R4年12月15日～R5年1月19日まで）が公開されています。
当社では、皆さまにいち早く改訂動向をお伝えするために、実施された審議会の資料や公開草案を元に、解説セミナーを2022年11月7日（第1回）および12月26日（第2回）にライブ配信しましたが、皆さまよりご好評をいただきましたので、オンデマンドでも無料公開することといたします。
改訂動向を把握したい方、または公開草案の改訂事項について詳しく知りたい方は、是非お申込みください。

＜第1回のセミナー概要＞
J-SOXが制度化されてから10数年が過ぎ、実務として定着したものの形骸化も指摘されています。特に会計不正が発覚してから内部統制報告書を訂正する等、制度導入当初はあまり意図しなかったような運用もあるのも事実です。
このような状況を受け、制度の改定も見据えて2022年9月29日の企業会計審議会総会で内部統制をめぐる動向が審議され、それを受けて2022年10月13日に企業会計審議会第22回内部統制部会にてJ-SOXに関する課題や今後議論すべき論点について審議が行われました。今後、部会の専門委員の意見等も反映し、J-SOXの課題と議論すべき論点を整理して、見直しが進められる予定です。
本セミナーでは、審議会の資料および議事録よりJ-SOX改正の動向や、それにJ-SOX担当部門がどのように備えておくべきかについてポイントを解説します。

＜第2回のセミナー概要＞
現在、改訂が検討されている内部統制報告制度の実施基準ですが、12月8日の第23回内部統制部会では具体的な基準の改定内容が示され、ほぼ改訂内容が固まりました。
本セミナーでは、12月8日の内部統制部会の内容を踏まえて、実施基準の主な改訂の内容、及び対応のポイントについて解説をします。また、12月15日に公表された公開草案についても解説を行います。

※第2回目のセミナーのみをご視聴されたい場合は、動画の32:41からご視聴ください。

対象者

・J-SOX改訂に向けた最新動向を知りたい方
・内部統制部門に所属している方
・内部監査部門に所属している方
・内部統制監査に当たっている方

主な内容

■第1回の主な内容
・改訂が検討されている背景
・金融庁が考えている方向性
・内部統制部会での議論のポイント
・J-SOX担当部門が準備しておくべきこと
・その他、ご案内

■第2回の主な内容（動画開始時間：32:41～）
・改訂が検討されている背景
・改定のポイント
・対応のポイント
・その他、ご案内

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視聴方法

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※視聴期間は、お申込みより１週間となります。

購入から視聴までの流れ

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概要

J-SOX（内部統制報告制度）も制度導入から10年以上が経過し、上場企業の義務として定着した感があります。
一方で導入時の主要メンバーが定年を迎えるケースも多く、新メンバーがJ-SOXの基礎的な勉強をできる場が欲しいという声も聞かれます。
そこで今回のセミナーでは、「そもそもJ-SOXってなに？」というところから、いまさら聞きにくい制度の内容や対応のコツをコンパクトに濃縮して解説します。
※本講義では、2008年4月以降の事業年度から適用されたJ-SOXの基準に基づいて解説しています。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・はじめてJ-SOXに対応する人
・J-SOX対応をしているが、そもそもどういう仕組みなのか聞きたい／復習したい人
・自社のJ-SOX対応が一般的なのか確かめたい人

主な内容

・J-SOXとは何か、その狙いは？
・J-SOXに関わるルール
・評価範囲の決定
・文書化の方法
・評価作業の流れ
・質疑応答

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視聴方法

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概要

経理業務は、簿記会計が分かれば全体が見えるわけではありません。実は経理業務は守備範囲がかなり広い上に様々な仕組みが関わっており、全体像を掴むのにはある程度の経験がないと難しいところがあります。しかしながら、経理部が何をやっているのか全体像が見えると、会社経営や管理業務に対する理解度がぐっと上がります。
本セミナーでは、経理業務の全体像を俯瞰してその趣旨や背景を解説するとともに、経理初心者、企画部門や内部監査部門等においても活用できる経理の実務ポイントを分かりやすくお伝えします。経理業務への理解を高め、ビジネスパーソンとしてより広い視野をつけていただくことを目指します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・はじめて経理部門に配属された方／経理の全体像を知りたい方
・経理部門ではないが経理業務の理解が業務に役立つ方（企画部門、内部監査部門、情報システム部門等）
・経理経験が少ない取締役・監査役、等

主な内容

・経理業務の主要分野（財務、会計、予算）
・経理部門に関係する法規制（金融商品取引法・会社法・税法）
・経理部門が作成する法定書類
・監査制度
・経理実務をより深く理解するポイント

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概要

令和3年度の税制改正で、税務上必須とされたエビデンスの「紙保存」のハードルが、事実上なくなり、ＤＸ化を進めやすくなりました。
でも現実は、テレワーク対応を進める会社の中で、取り残されている経理部門。
その最大の原因である「紙文化」から、なかなか脱却できない根本原因を特定し、最新情報をご説明しながら「紙文化」から脱却するための、具体的な対応策を明示します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・電子帳簿保存法に対応したい経理部門の方
・テレワークができる経理業務フローを知りたい方
・経理部門におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がピンときていない方

主な内容

ハードウェアの最新機能　：まずは、「紙」を電子化しないと始まらない！！
１．AI-OCR　：電子化したPDFなどをテキスト変換（いろんなフォームもAIが識別）
２．RPA（ロボティクス）　：自宅から会社のRPAを働かせる
３．DtoD ：紙ではない電子データによるエビデンスの入手
４．電子帳簿保存法の抜本改正 (例：タイムスタンプ不要で書類廃棄認容)
５．電子帳簿保存法と密接にかかわるインボイス制度等

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概要

会計数字を「作る」ことは、経理部⾨の主な業務です。タイトなスケジュールで決算から開⽰まで⾏うため、制度会計への対応に⽇常は終始してしまいがちです。
しかしながら、経理部⾨には会社の活動に関するすべての情報が集約されており、管理会計を通じてこれらの情報が業績改善のために活⽤されることは会社の経営にとってとても価値が⾼いことです。このセミナーでは、経理部⾨のための管理会計をテーマに、制度会計や経理実務とのバランスをとりながら管理会計に取り組む⽅法を扱います。事業会社での経験が豊富な実務家会計⼠が、経理業務に管理会計の要素をどのように取り込むのか、経理と連動させた管理会計はどのように構築すればいいのかを事例を交えながら解説します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・管理会計の要素を経理業務に取り込みたい、経理の管理職・実務担当者
・経理と連動させた管理会計を実施したい、予算管理の管理職・実務担当者

主な内容

１．管理会計とは
２．実務としての管理会計
３．月次決算分析のフル活用

講師略歴

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概要

企業の財務分析の基本を理解すれば、効率的に一歩踏み込んだ企業分析ができるはずとお考えの方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、決算書の読み方がわかり、株主資本利益率（ROE）、総資本利益率(ROA） などの代表的な財務分析の手法について、ごく初歩的な理解がある方を対象にしています。
「個別企業をどこまで深く分析できるか」をテーマに、基本的な企業分析の切り口を解説し、背景を読み取る方法をお伝えします。ここでの個別企業は、他企業のベンチマーク・新規営業先の選定・安定供給を可能とする優秀な購買先などあらゆるケースを想定しています。
経理、内部監査などのご担当者をはじめ、企業分析に関心のある方を想定しています。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・財務諸表の勘定科目等の基本的なことは知っているが、その知識を仕事にどのように活用したら良いか分からない方
・決算書を見ても興味が持てず、その背景を想像することが苦手な方

主な内容

１．企業分析アプローチの全体像
・企業分析では「鳥・魚・虫の視点」を持とう
・たった2つ意識するだけで、数字が苦手な人も企業分析が好きになる！
２．具体的には何から始める？
・上場企業のことなら、公開情報からここまで分かる
・財務三表の要点をつかむ
３．実際に財務分析をしてみよう
・安全性と収益性
・実は簡単なキャッシュフロー計算書分析

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概要

企業不祥事が内部通報や外部からの指摘で発覚し、経営が窮地に陥る事象が相次いでいます。その中でも、経営陣が関与している不祥事や組織ぐるみの不祥事等で多額な損害や社会的信頼の失墜をもたらす不正が目立ち、企業経営の健全性や適正性を担保する役割を担う監査役の不祥事に対する責任が重くなっています。
　そこで本セミナーでは、企業不祥事及び監査の豊富な知見をもとに、不祥事の基礎知識から、不祥事に対する監査役の取るべき対応について分かりやすく解説し、監査役や監査役スタッフの知識向上及び実務の一助となることを目指します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・監査役
・監査役をサポートするスタッフ（監査役室の方々）
・企業不祥事の知識を学びたい方

主な内容

・監査役基準における監査役の不祥事に対する役割
・不祥事予防・不祥事対応のプリンシプルの解説
・具体的な事例検証　等

講師略歴

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概要

会計不正・品質不正など近年多くの企業不祥事が発覚しています。
企業不祥事に直面した会社は、事実関係を把握するための調査を行う必要がありますが、調査を始めるにあたり、「調査対象事実をどう設定するか？」「調査体制（社内調査から第三者委員会まで）をどう構築するか？」「調査環境をどう整備するか？」など、様々な実務上の課題を抱えるため、調査遂行のための実務ノウハウが必要不可欠です。
さらに、調査結果で正確な事実関係を把握したのちには、その事実関係をベースとして
・組織構造的な原因究明、これを踏まえた実効的な再発防止措置
・被害者、消費者、取引先や投資家などステークホルダーへの対応
という２つの対応を迅速かつ的確に進めなければなりません。
本セミナーでは、企業不祥事調査に豊富な経験を持つ弁護士をお招きし、こうした調査の実務対応のポイントを具体的に分かりやすく解説していきます。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・経営陣や監査役
・法務コンプライアンス部門
・内部監査部門
・広報IR部門の実務家の方
・その他、弁護士、公認会計士や調査専門家など

主な内容

・調査対象事実（調査スコープ）の設定
・調査体制（社内調査から第三者委員会まで）の構築
・調査環境の整備
・組織構造的な原因究明
・原因を踏まえた実効的な再発防止措置
・ステークホルダー対応（被害者、消費者、取引先、債権者、株主投資家、規制当局、マスメディア、地域住民、従業員その他）

講師略歴

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概要

今年4月の株主総会において、積水ハウスの現役取締役と元取締役が株主提案を行うという稀に見る事態が起こりました。この株主提案は、地面師詐欺により同社が受けた55.5億円もの損害に対する経営者責任を追及することが目的でした。
本セミナーでは、同社が非公開にしているものの何者かが公開した調査報告書を基にして、不可解な点が多いこの事件の詳細を分析し、経営者の責任はあったのか、同社のコーポレート・ガバナンスは果たして機能したのか、についてお話したいと思います。
この事件は同社に留まらず、日本企業の「体質」を露呈したものであり、我が国のコーポレート・ガバナンスと内部統制の共通課題として認識することができます。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・ガバナンス、内部統制に興味のある方
・本人確認、稟議書の飛び越し決裁、社長視察の効果、社長・会長解任動議に関心のある方
・地面師詐欺の手口に関心のある方

主な内容

1. 非公開の調査報告書が公開されている
2. 地面師の手口と積水ハウスの対応
3. 社長と会長の解任動議
4. 現役と元取締役による株主提案
5. ガバナンスの課題と内部統制の弱点

講師略歴

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価格

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概要

ビジネスを進める上で明確な意思疎通は極めて重要ですし、それを支えるのは分かりやすい資料作りです。例えば内部監査においても、監査を受ける部門や報告を聞く経営陣にとっては馴染みの薄い内容であることも多い中、短納期の資料依頼に納得してもらう必要がある局面や、経営陣への結果報告など、コミュニケーションや資料の巧拙によって成否が分かれる場面は珍しいことではありません。本セミナーでは、様々な厳しい環境下で資料作成やコミュニケーションに実地で従事してきた講師から、そうした資料作成にあたって行ってきた思考や、それをどのように資料に反映させてきたかを解説いただきます。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査業務を円滑に推進するコミュニケーションを磨き深めたい方
・社内・社外向けの資料作成のコツをつかみたい方
・自身の資料作成術をブラッシュアップしたい方　など

主な内容

・よいコミュニケーションとは
・資料作成を助けるフレームワークとビジュアル化
・具体的事案～こんなときどうする！？
　　－経営者目線を意識したプレゼンテーション
　　－建設的なコミュニケーションを支える資料
・気を付けたいNGなビジュアル

講師略歴

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概要

経理・総務といった部署にいらっしゃる方のほとんどは、日常的にプレゼンをすることは無いように思えます。しかし、社内の会議での報告などを含めると、実は管理部門の方もたくさんのプレゼンをしながら仕事を進めているものです。また、社長の上司のプレゼンの資料づくりをサポートすることが多いのも、管理部門の方の特徴です。そんな管理部門の方にとって、プレゼンは無理に得意になる必要はありません。ただ、時折訪れるプレゼンの時に切り抜けられる程度のコツを押さえておくことで、日々の業務のプレッシャーが少し軽くなるはずです。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・　管理部門にいらっしゃり、社内で定期的に報告事項を抱えていらっしゃる方
・　経営者のプレゼンやIR資料などの作成のご担当者
・　人事など、管理部門の中でも比較的人前に立つ機会の多い方

主な内容

1. 管理部門に求められるプレゼンテーション能力とは
2. ドキュメント…ツッコミどころの少ない資料の作り方とは
3. デリバリー…15分だけ切り抜けるためのプレゼン即効ノウハウ

講師略歴

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概要

「なんでそんなこと聞かれるの？」「それ、前にも聞かれたんですけどまた言わなきゃダメ？」
監査などの場面で必要になるインタビューは、ほとんどの場合相手にとって「迷惑」なものです。
だからつい監査する側も腰が引けてしまいがちで、結果として形式的・表面的なインタビューで終わってしまうことも少なくありません。
本講義では、インタビューの相手と短時間でラポール（心理的な信頼関係）を構築し、相手からホンネを引き出すための考え方・手法を紹介していきます。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・監査役員、監査役室、内部監査部門の方
・取締役、法務、コンプライアンス部門
・その他、コミュニケーションスキルを高めたいビジネスパーソン　等

主な内容

・アイスブレイク
・ラポールって何？
・人間関係の3レベルと、ラポールの形成
・コミュニケーションの3レベルと、ラポールの関係
・ラポールを形成するための考え方
・信頼を高める聞き方、頼み方

講師略歴

視聴方法

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概要

2015年のコーポレート・ガバナンス・コード（ＣＧコード）の策定以降、ガバナンスをめぐる環境変化は大変早くなっている。2021年のＣＧコードの二度目の改訂では、旧来型のガバナンスに含まれていなかった中長期的な企業価値向上に関連するマネジメントマターがＣＧコード入ったことで、ＣＧコードの取り扱う範囲がより広がった。内部監査部門が取締役会および監査役会に直接報告を行うデュアル・レポーティングラインが組み込まれたこともその一環である。本講義では、ＣＧコードのプレーヤーとして位置づけられた内部監査部門の実務担当者が知っておきたいコーポレート・ガバナンスの基礎知識と最新動向を習得する。ガバナンスとマネジメントの関係性や取締役会のあるべき姿が概観した上で、独立社外取締役の役割責務と現状を把握する。さらに、内部監査部門の強化とコーポレート・ガバナンス、取締役会および監査役会と内部監査部門との連携について、独立社外取締役のサポートを長年行ってきた立場から解説する。

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・コーポレート・ガバナンスの基礎知識と最新動向を知りたい方
・経営者・管理者など内部監査部門の強化を検討している方
・ガバナンスに興味のある方

主な内容

・コーポレート・ガバナンスの基礎知識、最新動向
・ガバナンスとマネジメントの関係性
・取締役会のあるべき姿
・独立社外取締役の役割責務と実態
・内部監査部門の強化とコーポレート・ガバナンス
・取締役会、監査役会と内部監査部門との連携

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

2,000円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

概要

サステナビリティ情報は非財務情報だと考えている方が多いと思います。本セミナーでは、「財務情報としてのサステナビリティ関連情報の開示」についてお話します。サステナビリティ開示基準が近いうちに公表され、会計基準とサステナビリティ開示基準が並立する新しい時代に入ります。
実は、サステナビリティ関連情報の開示基準は従来から乱立しており、統合報告書やサステナビリティ報告書作成者を悩ませる原因になっていました。このうち、財務情報としてのサステナビリティ開示基準が統一されることになります。今後は、サステナビリティ情報を財務情報と非財務情報に区別して考えることが必要になります。
2023年度から、有価証券報告書にサステナビリティ関連情報の開示が義務づけられる見込みです。今のところ、我が国の開示基準は公表されていませんが、今後は、新しい開示基準に基づく開示が求められ、監査法人等による信頼性の確保が視野に入ってくると思われます。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・上場会社、上場準備会社の管理部門役員及び担当者
・上場会社、上場準備会社の社外取締役及び監査役等
・統合報告書・サステナビリティ報告書作成責任者及び担当者　など

主な内容

財務情報としてのサステナビリティ関連情報の開示

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

2,000円

購入から視聴までの流れ

※上部「今すぐ購入する」ボタンよりご購入ください。
ボタンが表示されない方は以下のURLよりお申し込みください。
https://biz-suppli.stores.jp/items/634624a3abc35c2432b88474

ご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。
※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

概要

ミニMBA講座は、内部統制や内部監査など管理部門に従事する方々が会社経営に関する基礎知識や基本姿勢を学び、会社経営の主軸である経営者等の意識とスキルを理解するとともに、自己成長の基盤となる基礎的な知見の習得を図ることを目的としています。
本講座は、経営を知るために、経営資源の3要素であるヒト・モノ・カネ、すなわち「人事組織」「マーケティング・戦略」「会計・財務」の3領域の知識を概括的に学ぶカリキュラムとなっています。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・経営陣
・監査役や監査室の方
・内部監査、内部統制部門の方
・その他、経営学の基礎を学び直したい方　など

主な内容

＜ミニMBA講座一覧＞
第1章：経営戦略
第2章：人材マネジメント
第3章：アカウンティング
第4章：ファイナンス
第5章：マーケティング

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より３か月間となります。

価格

20,000円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
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※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。