概要

プロジェクト監査とは、プロジェクトに直接関わる推進メンバーとは異なる立場から、プロジェクトの推進、運営・管理に問題がないかを点検、評価、及び提言をするテーマ別監査の一つです。
本セミナーでは、プロジェクトマネジメントの考え方をベースに監査の進め方と監査視点、プロジェクトでよく出会う問題ケース、及び実務に活かせるツール・用語を分かりやすく解説いたします。皆さまの実務に役立つ主な監査項目（リスクと監査手続）の例もご提示いたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査に携わる方
・「プロジェクト監査とは何か！？」が気になる方
・適切なプロジェクトマネジメントに興味がある方
・プロジェクト監査の考え方や切り口を通常の業務監査に生かしたい方　など

主な内容

・プロジェクトとは
・プロジェクト監査が必要な理由
・PMBOKとプロジェクト監査
・典型的な監査項目
・プロジェクト監査をするべきだった失敗事例

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

2000円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。
（ご購入後、営業日1～2日ほどお時間をいただく場合がございます。）

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

【キャンセルについて】
すでに決済済みまたは視聴案内をご送付した方のキャンセル、または返金は行っておりませんので、ご了承ください。

概要

棚卸資産の管理は、財務報告や資産管理にとって非常に重要です。
利益の源泉となるものでもあり、健全な経営のためにも適切な管理プロセスを構築・運用していく必要があります。
また、不適切な会計処理が行われた場合にはその端緒が多く現れる勘定科目という性質も有しています。
本講義では、棚卸資産管理プロセスの全体像から入出庫処理、在庫管理、実地棚卸まで、各プロセスにおける業務フロー監査のポイントについて学ぶことができます。また、棚卸資産管理プロセスの監査手続例を参考資料として提示していますので、内部監査担当者や会計士だけでなく、経理担当者など棚卸資産管理プロセスに携わる方々の業務の一助となることを期待いたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査に携わる方
・棚卸資産管理プロセスの適切な構築に関心がある方
・その他、棚卸資産管理プロセスの監査に興味のある方

主な内容

１．棚卸資産管理プロセスの全体像
２．入出庫処理
３．在庫管理
４．実地棚卸
５．参考資料（棚卸資産管理プロセスの監査手続例）

講師略歴

視聴方法

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PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

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価格

2,000円

購入から視聴までの流れ

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※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

概要

購買プロセスは、最終的には企業から「お金」が出ていくプロセスです。業務上横領など個人による不正行為が生じやすいプロセスでもあります。
このため、購買監査を実施する際には、「不正リスク」を考慮することが重要です。
また最近の動向としてサプライチェーン全体を俯瞰してのサステナブル調達も重要であり、監査のテーマとしても取り上げていく必要があります。
本講義では、取引先選定、発注、検収、支払・債務管理まで一連の購買プロセス監査のポイントを解説すると共に、不正リスクやサステナブル調達についても具体的な監査ポイントを解説します。また巻末には購買プロセスにおけるリスクと監査手続例を一覧表にしてご提供しています。自社の監査手続立案の参考にしてください。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査に携わる方
・購買プロセスの適切な構築に関心がある方
・その他、購買プロセスの監査に興味のある方

主な内容

1.購買プロセスの全体像
2.取引先選定
3.発注
4.検収
5.支払・債務管理
6.不正リスクの監査
7.サステナブル調達の監査
8.参考資料（購買プロセスの監査手続例）

講師略歴

視聴方法

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PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

5,500円

購入から視聴までの流れ

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※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

概要

内部統制基準、及び実施基準の改訂版について、実務的な対応方法を解説いたします。
現状の改訂事項への対応のみならず、将来的な改訂に備えることもできる限り念頭においた実務運用を検討・計画していくことが重要です。
社内でいかに共有し、早い段階で進めていくかなど、今から、「何を・どのように・どこまで」実施すべきか、皆様のご参考になることを期待いたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査部門に所属している方
・内部統制監査に当たっている方
・きちんとした内部統制評価を推進したい担当取締役、監査役の方
なお本セミナーは、今回の基準改訂のみならず、将来の基準改訂への対応や、本来あるべき内部統制評価の姿を目指したい方向けの内容を予定しています。必ずしも今回の基準改訂に対して最低限の対応を目指したものではございませんのでご注意ください。

主な内容

・改訂内容とその実務対応
　－評価範囲の形式・実質基準
　－評価範囲の開示項目
　－監査法人との協議
　－不備があった場合
　－内部統制報告書の訂正
　－IT統制評価
・まだまだ残るJ-SOXが抱える課題

講師略歴

視聴方法

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2000円

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概要

内部統制基準、及び実施基準の改訂版が公表されています。
弊社では昨年11月と12月に2回速報セミナーを実施し、金融庁の内部統制部会での議事資料や公開草案の内容をもとに解説しました。
今回は、確定した改訂内容に関して、適用開始までに理解を深めておくべきポイントを内部統制、内部統制報告制度（J-SOX）、内部監査に長年携わってきた講師の見解を交えながら詳しく解説いたします。
また、振り返りとしてJ-SOXに関する基礎知識、及び今後数年サイクルで改訂される可能性のある事項についてもお話いたします。
※質疑応答の内容も動画に入っております。
※今回は幅広い方に改訂を理解していただく基礎編のため、より具体的な実務対応については、5月23日に予定していますセミナーで解説いたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・J-SOX改訂に向けた最新動向を知りたい方
・内部統制部門に所属している方
・内部監査部門に所属している方
・内部統制監査に当たっている方

主な内容

・J-SOXの基礎（制定の背景・目的）
・具体的な改定事項
・今後改訂される可能性のある事項（金融庁が考えている方向性）
・J-SOX担当部門が準備しておくべきこと

講師略歴

視聴方法

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価格

2000円

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概要

J-SOX（内部統制報告制度）も制度導入から10年以上が経過し、上場企業の義務として定着した感があります。
一方で導入時の主要メンバーが定年を迎えるケースも多く、新メンバーがJ-SOXの基礎的な勉強をできる場が欲しいという声も聞かれます。
そこで今回のセミナーでは、「そもそもJ-SOXってなに？」というところから、いまさら聞きにくい制度の内容や対応のコツをコンパクトに濃縮して解説します。
※本講義では、2008年4月以降の事業年度から適用されたJ-SOXの基準に基づいて解説しています。
※2023年4月に公表された内部統制基準・実施基準（J-SOX）の改訂基準の解説は含まれておりません。
＜改訂版の解説オンデマンドセミナー＞
・【基礎編】内部統制基準・実施基準（J-SOX）の改訂ポイント解説
・【実務編】内部統制基準・実施基準の改訂版（J-SOX）の適用開始に向けた実務対応

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・はじめてJ-SOXに対応する人
・J-SOX対応をしているが、そもそもどういう仕組みなのか聞きたい／復習したい人
・自社のJ-SOX対応が一般的なのか確かめたい人

主な内容

・J-SOXとは何か、その狙いは？
・J-SOXに関わるルール
・評価範囲の決定
・文書化の方法
・評価作業の流れ
・質疑応答

講師略歴

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価格

2,000円

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概要

日本で2007年に改訂されたリース会計基準が、国際会計基準の大幅改定の影響を受けて、１６年ぶりに、いよいよ日本でも大改訂が予定されています。
今年5月2日に公表された公開草案に対する意見募集は8月4日に終わり、今年度中に最終的な基準が公表される見込みです。
なぜ、従来のオペレーティング・リースまでも資産計上するような会計基準ができるのか、改定後の基準の意味は何なのか、まずはその「本質」を理解しなければ、表面的なルールへの対応しかできません。
さらには、自社にとって、重要でもない取引についても、資産・負債計上をすることとなり、経理だけでなく、製造や開発部門、さらには子会社にまで、不要な負担を強いることになりかねません。
そこで、改訂されるリース基準の逐条解説ではなく、その要諦と重要性の考え方を中心に解説します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・リースを資産・負債計上することに納得がいかない方
・公開草案を読んでもあまり理解できない方
・なるべくリース基準の会計処理を適用したくない方
・現場に対応を依頼する際に、わかりやすく説明したい方
・経営TOPにもきちんと説明したい方
・IFRS16号との関係を明確にしたい方
・リース会計基準にご興味のある方　など

主な内容

1. 適用時期（２年で間に合うのか）
2. IFRS１６号、収益認識基準との関係
3. 従来の日本基準と比べて、新たにオンバランスとなる取引
4. リースとして取り扱われる範囲は広がる
5. 何がリースとして取り扱われるのか、現場への対応方法
6. オンバランスしなくても良いケース
7. 数値規準（300万円ルールと5千ドル規準の併用）
8. 自社にとっての「重要性」の考え方
9. リース負債の測定方法
10. リース期間は、契約上の期間より大幅に伸びる可能性がある
11. 使用権資産（リース資産）の償却方法
12. リース負債（リース債務）の見直し（借手）
13. 取得原価主義との関係（取得していないのになぜ資産計上するのか）
14. おまけ（借上社宅に対する理論武装）

講師略歴

視聴方法

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※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

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購入から視聴までの流れ

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（ご購入後、営業日1～2日ほどお時間をいただく場合がございます。）

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

【キャンセル・欠席について】
ご参加予定に変更が生じた際は、お早めにご連絡をいただきますと幸いです。
すでに決済済みまたは受講案内をご送付した方のキャンセル、または返金は行っておりませんので、ご了承ください。

概要

令和3年度の税制改正で、税務上必須とされたエビデンスの「紙保存」のハードルが、事実上なくなり、ＤＸ化を進めやすくなりました。
でも現実は、テレワーク対応を進める会社の中で、取り残されている経理部門。
その最大の原因である「紙文化」から、なかなか脱却できない根本原因を特定し、最新情報をご説明しながら「紙文化」から脱却するための、具体的な対応策を明示します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・電子帳簿保存法に対応したい経理部門の方
・テレワークができる経理業務フローを知りたい方
・経理部門におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がピンときていない方

主な内容

ハードウェアの最新機能　：まずは、「紙」を電子化しないと始まらない！！
１．AI-OCR　：電子化したPDFなどをテキスト変換（いろんなフォームもAIが識別）
２．RPA（ロボティクス）　：自宅から会社のRPAを働かせる
３．DtoD ：紙ではない電子データによるエビデンスの入手
４．電子帳簿保存法の抜本改正 (例：タイムスタンプ不要で書類廃棄認容)
５．電子帳簿保存法と密接にかかわるインボイス制度等

講師略歴

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※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

概要

経理業務は、簿記会計が分かれば全体が見えるわけではありません。実は経理業務は守備範囲がかなり広い上に様々な仕組みが関わっており、全体像を掴むのにはある程度の経験がないと難しいところがあります。しかしながら、経理部が何をやっているのか全体像が見えると、会社経営や管理業務に対する理解度がぐっと上がります。
本セミナーでは、経理業務の全体像を俯瞰してその趣旨や背景を解説するとともに、経理初心者、企画部門や内部監査部門等においても活用できる経理の実務ポイントを分かりやすくお伝えします。経理業務への理解を高め、ビジネスパーソンとしてより広い視野をつけていただくことを目指します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・はじめて経理部門に配属された方／経理の全体像を知りたい方
・経理部門ではないが経理業務の理解が業務に役立つ方（企画部門、内部監査部門、情報システム部門等）
・経理経験が少ない取締役・監査役、等

主な内容

・経理業務の主要分野（財務、会計、予算）
・経理部門に関係する法規制（金融商品取引法・会社法・税法）
・経理部門が作成する法定書類
・監査制度
・経理実務をより深く理解するポイント

講師略歴

視聴方法

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価格

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購入から視聴までの流れ

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※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

概要

近年は、日本企業の「品質不正」が大きく報道されることが多く、強く印象に残っている方が多いのではないでしょうか。一方で、会計不正については、非上場化が進められている東芝の多額な不正事件以後、大きく報道されるものは少ない印象です。しかし、会計不正の件数が減少しているわけではなく、会計不正も含めた不適切会計の開示数はゆるやかに増加傾向にあります。
本セミナーでは、講師（辻さちえ）が一般社団法人日本CFO協会発行の「CFO FORUM」に寄稿していた連載記事『会計不正を学ぶ』（全6回、2022年9月～2023年7月）を再構成して、事例分析を行います。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・会計不正の特徴を学びたい方
・不正の事例解説に興味のある方
・内部統制部門・内部監査部門の方
・過去の事例を学び、自社のリスクマネジメントに活かしたい方

主な内容

■はじめに－不正とは
１．事例解説Ⅰ　経理担当者が起こす資金の不正流出
２．事例解説Ⅱ　事業部門が起こす資金の不正流出
３．事例解説Ⅲ　経営者が起こす不正
４．事例解説Ⅳ　粉飾決算①　架空売上の計上
５．事例解説Ⅴ　粉飾決算②　恣意的な見積りを用いた粉飾
６．事例解説Ⅵ　海外子会社の不正
■まとめ
■質疑応答

講師略歴

視聴方法

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概要

企業不祥事が内部通報や外部からの指摘で発覚し、経営が窮地に陥る事象が相次いでいます。その中でも、経営陣が関与している不祥事や組織ぐるみの不祥事等で多額な損害や社会的信頼の失墜をもたらす不正が目立ち、企業経営の健全性や適正性を担保する役割を担う監査役の不祥事に対する責任が重くなっています。
　そこで本セミナーでは、企業不祥事及び監査の豊富な知見をもとに、不祥事の基礎知識から、不祥事に対する監査役の取るべき対応について分かりやすく解説し、監査役や監査役スタッフの知識向上及び実務の一助となることを目指します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・監査役
・監査役をサポートするスタッフ（監査役室の方々）
・企業不祥事の知識を学びたい方

主な内容

・監査役基準における監査役の不祥事に対する役割
・不祥事予防・不祥事対応のプリンシプルの解説
・具体的な事例検証　等

講師略歴

視聴方法

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概要

会計不正・品質不正など近年多くの企業不祥事が発覚しています。
企業不祥事に直面した会社は、事実関係を把握するための調査を行う必要がありますが、調査を始めるにあたり、「調査対象事実をどう設定するか？」「調査体制（社内調査から第三者委員会まで）をどう構築するか？」「調査環境をどう整備するか？」など、様々な実務上の課題を抱えるため、調査遂行のための実務ノウハウが必要不可欠です。
さらに、調査結果で正確な事実関係を把握したのちには、その事実関係をベースとして
・組織構造的な原因究明、これを踏まえた実効的な再発防止措置
・被害者、消費者、取引先や投資家などステークホルダーへの対応
という２つの対応を迅速かつ的確に進めなければなりません。
本セミナーでは、企業不祥事調査に豊富な経験を持つ弁護士をお招きし、こうした調査の実務対応のポイントを具体的に分かりやすく解説していきます。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・経営陣や監査役
・法務コンプライアンス部門
・内部監査部門
・広報IR部門の実務家の方
・その他、弁護士、公認会計士や調査専門家など

主な内容

・調査対象事実（調査スコープ）の設定
・調査体制（社内調査から第三者委員会まで）の構築
・調査環境の整備
・組織構造的な原因究明
・原因を踏まえた実効的な再発防止措置
・ステークホルダー対応（被害者、消費者、取引先、債権者、株主投資家、規制当局、マスメディア、地域住民、従業員その他）

講師略歴

視聴方法

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2,000円

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概要

ビジネスを進める上で明確な意思疎通は極めて重要ですし、それを支えるのは分かりやすい資料作りです。例えば内部監査においても、監査を受ける部門や報告を聞く経営陣にとっては馴染みの薄い内容であることも多い中、短納期の資料依頼に納得してもらう必要がある局面や、経営陣への結果報告など、コミュニケーションや資料の巧拙によって成否が分かれる場面は珍しいことではありません。本セミナーでは、様々な厳しい環境下で資料作成やコミュニケーションに実地で従事してきた講師から、そうした資料作成にあたって行ってきた思考や、それをどのように資料に反映させてきたかを解説いただきます。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査業務を円滑に推進するコミュニケーションを磨き深めたい方
・社内・社外向けの資料作成のコツをつかみたい方
・自身の資料作成術をブラッシュアップしたい方　など

主な内容

・よいコミュニケーションとは
・資料作成を助けるフレームワークとビジュアル化
・具体的事案～こんなときどうする！？
　　－経営者目線を意識したプレゼンテーション
　　－建設的なコミュニケーションを支える資料
・気を付けたいNGなビジュアル

講師略歴

視聴方法

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概要

経理・総務といった部署にいらっしゃる方のほとんどは、日常的にプレゼンをすることは無いように思えます。しかし、社内の会議での報告などを含めると、実は管理部門の方もたくさんのプレゼンをしながら仕事を進めているものです。また、社長の上司のプレゼンの資料づくりをサポートすることが多いのも、管理部門の方の特徴です。そんな管理部門の方にとって、プレゼンは無理に得意になる必要はありません。ただ、時折訪れるプレゼンの時に切り抜けられる程度のコツを押さえておくことで、日々の業務のプレッシャーが少し軽くなるはずです。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・　管理部門にいらっしゃり、社内で定期的に報告事項を抱えていらっしゃる方
・　経営者のプレゼンやIR資料などの作成のご担当者
・　人事など、管理部門の中でも比較的人前に立つ機会の多い方

主な内容

1. 管理部門に求められるプレゼンテーション能力とは
2. ドキュメント…ツッコミどころの少ない資料の作り方とは
3. デリバリー…15分だけ切り抜けるためのプレゼン即効ノウハウ

講師略歴

視聴方法

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概要

「なんでそんなこと聞かれるの？」「それ、前にも聞かれたんですけどまた言わなきゃダメ？」
監査などの場面で必要になるインタビューは、ほとんどの場合相手にとって「迷惑」なものです。
だからつい監査する側も腰が引けてしまいがちで、結果として形式的・表面的なインタビューで終わってしまうことも少なくありません。
本講義では、インタビューの相手と短時間でラポール（心理的な信頼関係）を構築し、相手からホンネを引き出すための考え方・手法を紹介していきます。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・監査役員、監査役室、内部監査部門の方
・取締役、法務、コンプライアンス部門
・その他、コミュニケーションスキルを高めたいビジネスパーソン　等

主な内容

・アイスブレイク
・ラポールって何？
・人間関係の3レベルと、ラポールの形成
・コミュニケーションの3レベルと、ラポールの関係
・ラポールを形成するための考え方
・信頼を高める聞き方、頼み方

講師略歴

視聴方法

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概要

日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合による東芝へのTOB（株式公開買い付け）が8月8日に開始されました。当初のスケジュール通り9月20日までに3分の2以上の応募があれば、東芝は上場廃止となります。
原発事業の巨額損失による債務超過を解消し、上場を維持してきた東芝が、非上場会社としての道を選ぶことになりました。
本セミナーでは、2015年の会計不正の発覚から上場維持のために東芝が何をしてきたか、ここにきて、なぜ非上場化を選ぶことになったのかについてお話します。東芝の事例から得られる教訓について、最後に触れたいと思います。
※無料セミナーです。申込画面で決済画面は表示されません。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査部門や内部統制部門に所属されている方
・東芝の一連の流れに興味のある方　
・本事例から得られる教訓について学びたい方　など

主な内容

・上場維持のための奔走
　－不正会計の発覚から海外ファンドに対する第三者割当まで
・非上場化への道
　－海外ファンドの関与によるガバナンス迷走と国内連合によるTOB
・東芝事例から得られる教訓

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、お申込みより１週間となります。

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。
（ご購入後、営業日1～2日ほどお時間をいただく場合がございます。）

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

【キャンセルについて】
すでに決済済みまたは視聴案内をご送付した方のキャンセル、または返金は行っておりませんので、ご了承ください。

概要

サステナビリティ開示の国際基準である「一般サステナビリティ開示事項（S1）」と「気候関連開示事項（S2）」が本年2月16日に最終合意され、6月末には両基準が公表されます。
これを受けて、日本の開示基準の策定が行われる予定です。日本の基準案は遅くとも2024年3月31日までに公表され、2025年3月31日までに確定することが明らかになりました。
それに先立ち、金融庁は2023年3月期の有価証券報告書においてサステナビリティ関連情報の開示が義務づけています。そこでは国際基準の動向を踏まえて、TCFDの枠組みに従った開示が求められています。将来的には、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示は、日本の基準に基づくことになります。
本セミナーでは、本年6月末ごろに公表される国際基準を概観するとともに、2023年3月期の有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の最新事例をご紹介します。

対象者

・上場会社、上場準備会社の管理部門役員及び担当者
・上場会社、上場準備会社の社外取締役及び監査役等
・統合報告書・サステナビリティ報告書作成責任者及び担当者
・サステナビリティ情報開示の最新事例を学びたい方　など

主な内容

１． サステナビリティ情報開示の国際基準
　・一般サステナビリティ開示事項（S1）
　・気候関連開示事項（S2）
　・今後の基準開発テーマ（生物多様性、人的資本、人権など）
２．2023年3月期のサステナビリティ開示の分析
　・開示の全体構造の分析
　・テーマ別開示の分析
３．質疑応答

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

2000円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。
（１～２営業日いただく場合がございます。）
ボタンが表示されない方は以下のURLよりお申し込みください。
https://biz-suppli.stores.jp/items/648913a66aabc300312504dd

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

概要

コーポレートガバナンス・コード（CGC）は、2016年に導入されて以来、上場会社のガバナンスに根付いてきています。上場会社のガバナンスの導入状況を計る指標としては「取締役会の実効性評価（CGC補充原則4-11③）があります。取締役会評価は、取締役会全体の評価にも役立つものですが、取締役各人の評価にも役に立つものです。
取締役会の実効性に社外取締役として自己評価を行った経験を踏まえ、公表されている事例を参考に、対外的にアピールできる深化した取締役会実効性評価はどのようなものか、また、投資家・取引先としてどのような点に留意すべきかという点について深堀りいたします。ヒアリング項目の工夫についても解説いたします。
なお、本セミナーは自己評価を前提といたしますが、証券代行会社のような外部機関も取締役会の実効性評価のサービスの実績を蓄積してきており、このようなサービスを利用することも有益ではありますが、どのようなポイントに留意すべきかについて解説いたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・監査役会、取締役会に係わる方
・取締役会の実効性評価に関して、学びたい方
・内部監査部門に所属している方
・内部統制監査に当たっている方

主な内容

・取締役会実効性評価の公表事例の分析
・ヒアリング項目の工夫（経営陣・社外取締役・監査役・指名報酬委員会などに対する質問）
・取締役会の実効性評価の最新論点（社外取締役など取締役の評価への利用）
・紋切型ではない取締役会の実効性評価は？
・対外的（投資家・取引先）にどうアピールできるか？
・外部機関の報告の有効活用の方法

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

2,000円

購入から視聴までの流れ

ご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。
(1～2営業日いただく場合がございます。）
ボタンが表示されない方は以下のURLよりお申し込みください。
https://biz-suppli.stores.jp/items/64618781d4795e00765c564e
※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。