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2021/12/21(火)
18:30-20:10
中国子会社管理の現地化と内部監査のリモート対応
~現地に行けない!でも現地任せにしない管理体制を構築するには~

コロナ禍で日中の人的往来が極端に制限される状況が今後も続く日中ビジネスにおいて、内部監査のための現地法人への出張は現実的ではありません。また、出向者交代のタイミングで管理部門責任者の現地化を進める会社もあり、日本本社からの中国子会社管理は新...

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会計

令和3年度の税制改正で、税務上必須とされたエビデンスの「紙保存」のハードルが、事実上なくなり、DX化を進めやすくなりました。 でも現実は、テレワーク対応を進める会社の中で、取り残されている経理部門。 その最大の原因である「紙文化」から、なかなか脱却できない根本原因を特定し、最新情報をご説明しながら「紙文化」から脱却するための、具体的な対応策を明示します。

概要

令和3年度の税制改正で、税務上必須とされたエビデンスの「紙保存」のハードルが、事実上なくなり、DX化を進めやすくなりました。
でも現実は、テレワーク対応を進める会社の中で、取り残されている経理部門。
その最大の原因である「紙文化」から、なかなか脱却できない根本原因を特定し、最新情報をご説明しながら「紙文化」から脱却するための、具体的な対応策を明示します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・電子帳簿保存法に対応したい経理部門の方
・テレワークができる経理業務フローを知りたい方
・経理部門におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)がピンときていない方

主な内容

ハードウェアの最新機能 :まずは、「紙」を電子化しないと始まらない!!
1.AI-OCR :電子化したPDFなどをテキスト変換(いろんなフォームもAIが識別)
2.RPA(ロボティクス) :自宅から会社のRPAを働かせる
3.DtoD :紙ではない電子データによるエビデンスの入手
4.電子帳簿保存法の抜本改正 (例:タイムスタンプ不要で書類廃棄認容)
5.電子帳簿保存法と密接にかかわるインボイス制度等

講師略歴

公認会計士
中田 清穂氏

1984年明治大学商学部卒。
青山監査法人(監査部門)、
プライスウオーターハウスコンサルタント㈱を経て、
連結決算システム(DivaSystem)の㈱ディーバを設立し400社超に導入。
その後独立し、2005年より現職。
特定の製品や業者にとらわれず、経理現場を救うためのコンサルティングに徹した活動を展開している。
AIやRPAについても、経理関係者に理解しやすく、実務に活かせる講演を数多く実施している。
その他、キヤノン電子株式会社と株式会社アドバネクス独立社外監査役に就任。
また、一般社団法人日本CFO協会の主任研究委員としても講演・指導を行っている。

【主著】
① やさしく深掘り IFRSの概念フレームワーク(中央経済社より2011/07/10に発行)
② やさしく深掘り IFRSの有形固定資産(中央経済社より2011/01/20に発行)
③ SE・営業担当者のためのわかった気になるIFRS(中央経済社より2009/05/29に発行)
④ 連結経営管理の実務(中央経済社より2008/12/16に発行)
⑤ 内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化(中央経済社より2006/09/20に発行)

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より6か月間となります。

価格

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購入から視聴までの流れ

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※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

法人でのご購入・請求書をご希望の方はメールにてお問い合わせください。

株式会社ビズサプリ 
〒104-0031 東京都中央区八丁堀1-4-5 
川村八重洲ビル5階

お問い合わせ先:seminar@biz-suppli.com

その他

経理・総務といった部署にいらっしゃる方のほとんどは、日常的にプレゼンをすることは無いように思えます。しかし、社内の会議での報告などを含めると、実は管理部門の方もたくさんのプレゼンをしながら仕事を進めているものです。また、社長の上司のプレゼンの資料づくりをサポートすることが多いのも、管理部門の方の特徴です。そんな管理部門の方にとって、プレゼンは無理に得意になる必要はありません。ただ、時折訪れるプレゼ...

概要

経理・総務といった部署にいらっしゃる方のほとんどは、日常的にプレゼンをすることは無いように思えます。しかし、社内の会議での報告などを含めると、実は管理部門の方もたくさんのプレゼンをしながら仕事を進めているものです。また、社長の上司のプレゼンの資料づくりをサポートすることが多いのも、管理部門の方の特徴です。そんな管理部門の方にとって、プレゼンは無理に得意になる必要はありません。ただ、時折訪れるプレゼンの時に切り抜けられる程度のコツを押さえておくことで、日々の業務のプレッシャーが少し軽くなるはずです。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・ 管理部門にいらっしゃり、社内で定期的に報告事項を抱えていらっしゃる方
・ 経営者のプレゼンやIR資料などの作成のご担当者
・ 人事など、管理部門の中でも比較的人前に立つ機会の多い方

主な内容

1. 管理部門に求められるプレゼンテーション能力とは
2. ドキュメント…ツッコミどころの少ない資料の作り方とは
3. デリバリー…15分だけ切り抜けるためのプレゼン即効ノウハウ

講師略歴

公認会計士
眞山 徳人氏

慶応義塾大学経済学部卒業後、(現:有限責任)監査法人トーマツに入所。国内上場企業の法定監査業務のほか、各種コンサルティング業務に従事。2016年4月より独立。現在、合同会社フォルケCEO、眞山公認会計士事務所所長。2016年に開催された日本最大級のスピーチコンテスト(※)にて全国1位を獲得。多様な実務経験とプレゼン実績に裏打ちされた分かりやすい講義には定評があり、多くの企業にて企業内研修・セミナー等を精力的に実施している。
※トーストマスターズインターナショナル主催 日本語スピーチコンテスト

■主な著書
「スピーチ・ツリー~どんな場面でも人前でブレずに「話せる」技術」平成29年 洋泉社
「一番やさしい儲けと会計の基本」平成26年 日本実業出版社

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会計

会計数字を「作る」ことは、経理部⾨の主な業務です。タイトなスケジュールで決算から開⽰まで⾏うため、制度会計への対応に⽇常は終始してしまいがちです。 しかしながら、経理部⾨には会社の活動に関するすべての情報が集約されており、管理会計を通じてこれらの情報が業績改善のために活⽤されることは会社の経営にとってとても価値が⾼いことです。このセミナーでは、経理部⾨のための管理会計をテーマに、制度会計や経理実...

概要

会計数字を「作る」ことは、経理部⾨の主な業務です。タイトなスケジュールで決算から開⽰まで⾏うため、制度会計への対応に⽇常は終始してしまいがちです。
しかしながら、経理部⾨には会社の活動に関するすべての情報が集約されており、管理会計を通じてこれらの情報が業績改善のために活⽤されることは会社の経営にとってとても価値が⾼いことです。このセミナーでは、経理部⾨のための管理会計をテーマに、制度会計や経理実務とのバランスをとりながら管理会計に取り組む⽅法を扱います。事業会社での経験が豊富な実務家会計⼠が、経理業務に管理会計の要素をどのように取り込むのか、経理と連動させた管理会計はどのように構築すればいいのかを事例を交えながら解説します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・管理会計の要素を経理業務に取り込みたい、経理の管理職・実務担当者
・経理と連動させた管理会計を実施したい、予算管理の管理職・実務担当者

主な内容

1.管理会計とは
2.実務としての管理会計
3.月次決算分析のフル活用

講師略歴

公認会計士
梅澤 真由美氏

2002 年公認会計士試験合格後、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)にて上場企業の会計監査業務に従事。2007 年より、日本マクドナルド㈱およびウォルト・ディズニー・ジャパン㈱にて、通算 10 年超、経理・予算管理・経営企画など経営財務分野の幅広い業務を担う。現在は数少ない管理会計専門の公認会計士として、セミナー講師、書籍や雑誌の執筆、コンサルティングに活躍中。事業会社での豊富かつ多様な実務経験を生かし、制度会計を活かした管理会計制度の構築、早期化と正確性向上を同時に達成する経理の業務改善といった「実務家会計士」ならではの業務領域を得意とする。ボンド大学ビジネススクールMBA。

【主な著書】
「今から始める・見直す管理会計の仕組みと実務がわかる本」(中央経済社)
「シンプルで合理的な意思決定をするために「ファイナンス」から考える!超入門」(かんき出版)
「会計知識ゼロからのはじめての予算管理」(日本能率協会マネジメントセンター)
『週刊経営財務』(税務研究会)、『旬刊経理情報』『企業会計』(以上、中央経済社)などの経理専門誌でも、連載・特集記事を多数寄稿

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ガバナンス

今年4月の株主総会において、積水ハウスの現役取締役と元取締役が株主提案を行うという稀に見る事態が起こりました。この株主提案は、地面師詐欺により同社が受けた55.5億円もの損害に対する経営者責任を追及することが目的でした。 本セミナーでは、同社が非公開にしているものの何者かが公開した調査報告書を基にして、不可解な点が多いこの事件の詳細を分析し、経営者の責任はあったのか、同社のコーポレート・ガバナン...

概要

今年4月の株主総会において、積水ハウスの現役取締役と元取締役が株主提案を行うという稀に見る事態が起こりました。この株主提案は、地面師詐欺により同社が受けた55.5億円もの損害に対する経営者責任を追及することが目的でした。
本セミナーでは、同社が非公開にしているものの何者かが公開した調査報告書を基にして、不可解な点が多いこの事件の詳細を分析し、経営者の責任はあったのか、同社のコーポレート・ガバナンスは果たして機能したのか、についてお話したいと思います。
この事件は同社に留まらず、日本企業の「体質」を露呈したものであり、我が国のコーポレート・ガバナンスと内部統制の共通課題として認識することができます。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・ガバナンス、内部統制に興味のある方
・本人確認、稟議書の飛び越し決裁、社長視察の効果、社長・会長解任動議に関心のある方
・地面師詐欺の手口に関心のある方

主な内容

1. 非公開の調査報告書が公開されている
2. 地面師の手口と積水ハウスの対応
3. 社長と会長の解任動議
4. 現役と元取締役による株主提案
5. ガバナンスの課題と内部統制の弱点

講師略歴

合同会社ビズサプリグループパートナー 公認会計士、カナダ(ブリティッシュ・コロンビア州)勅許会計士
久保 惠一氏

等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所に入所し、Touche Ross & Co.バンクーバー事務所で実務経験。その後、東京事務所に異動し、エンタープライズリスクサービス部門長、パブリックセクター部門長、監査法人のボードメンバーを歴任。中央大学大学院客員教授として「内部統制とコンプライアンス」の講座を担当。
現在は、上場会社等の社外役員、一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ理事、社会福祉法人の会計監査人、千葉市社会福祉審議会委員などに就任している。
大手上場企業での役員コンプライアンス研修を多数実施するとともに、個人情報保護、内部統制のコメンテーターとしてテレビ出演(テレビ東京、日経CNBC)も行う。
主な著書は、「東芝事件総決算」(単著、2018年、日本経済新聞出版社)、「水リスク−大不足時代を勝ち抜く企業戦略」(編著、日本経済新聞出版社、2015年)、「米国紛争鉱物規制」(編著、日刊工業新聞社、2013年)、「リスクインテリジェンス・カンパニー」(編著、日本経済新聞出版社、2010年)、「内部統制報告実務詳解」(編著、商事法務、2009年)、「ビジネスリスク完全対策」(単著、中央経済社、2002年)など。

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会計

企業の財務分析の基本を理解すれば、効率的に一歩踏み込んだ企業分析ができるはずとお考えの方も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、決算書の読み方がわかり、株主資本利益率(ROE)、総資本利益率(ROA) などの代表的な財務分析の手法について、ごく初歩的な理解がある方を対象にしています。 「個別企業をどこまで深く分析できるか」をテーマに、基本的な企業分析の切り口を解説し、背景を読み取る方法を...

概要

企業の財務分析の基本を理解すれば、効率的に一歩踏み込んだ企業分析ができるはずとお考えの方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、決算書の読み方がわかり、株主資本利益率(ROE)、総資本利益率(ROA) などの代表的な財務分析の手法について、ごく初歩的な理解がある方を対象にしています。
「個別企業をどこまで深く分析できるか」をテーマに、基本的な企業分析の切り口を解説し、背景を読み取る方法をお伝えします。ここでの個別企業は、他企業のベンチマーク・新規営業先の選定・安定供給を可能とする優秀な購買先などあらゆるケースを想定しています。
経理、内部監査などのご担当者をはじめ、企業分析に関心のある方を想定しています。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・財務諸表の勘定科目等の基本的なことは知っているが、その知識を仕事にどのように活用したら良いか分からない方
・決算書を見ても興味が持てず、その背景を想像することが苦手な方

主な内容

1.企業分析アプローチの全体像
・企業分析では「鳥・魚・虫の視点」を持とう
・たった2つ意識するだけで、数字が苦手な人も企業分析が好きになる!
2.具体的には何から始める?
・上場企業のことなら、公開情報からここまで分かる
・財務三表の要点をつかむ
3.実際に財務分析をしてみよう
・安全性と収益性
・実は簡単なキャッシュフロー計算書分析

講師略歴

公認会計士
神野 美穂(こうのみほ)氏

1999年立教大学経済学部卒。
監査法人トーマツ(監査部門)にて、法定監査を担当(業種は医薬品、倉庫運輸、サービス等)。2013年に株式会社サイオンアカデミーを設立し、企業研修・セミナー・人材コンサルティング等に従事。講演実績は、日本経済新聞社・三菱UFJリサーチ&コンサルティング・港区等多数。
「今まで数字や会計が苦手だったが、講義を聞いて興味が出てきた」「初めてもっと決算書を見てみたいと思えた」等、難しいことを分かりやすく解説する講義が人気。
株式会社一家ダイニングプロジェクト 独立社外取締役

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会計

日本CFO協会で配信されている研修会で、 「収益認識基準について、大手監査法人の入門書を読んでいましたが、難しいことばかり書いてあって、良く理解できていなかったが、今回の研修で大変理解できました。今回の研修は大変有意義でした。(製造業 経理・財務部)」 などの感想を得た講義内容をベースに、難解な収益認識基準の「本質」に絞った講義を行います。 ・ナゼこのような会計基準が日本で作られたのか ...

概要

日本CFO協会で配信されている研修会で、
「収益認識基準について、大手監査法人の入門書を読んでいましたが、難しいことばかり書いてあって、良く理解できていなかったが、今回の研修で大変理解できました。今回の研修は大変有意義でした。(製造業 経理・財務部)」
などの感想を得た講義内容をベースに、難解な収益認識基準の「本質」に絞った講義を行います。

・ナゼこのような会計基準が日本で作られたのか
・何をさせようとしているのか
・「5つのステップ」は何を意味するのか

その本質が理解できるようにするための解説をします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・「収益認識基準」が難解なため、実務的な対応に悩んでいる経理部門の方々
・難解な「収益認識基準」のエッセンスを短時間で理解したい管理部門、内部監査、役員等
・改めて基準の本質を見直したい公認会計士等

主な内容

(1) 5つのステップの具体的な内容
(2) 5つのステップを行う意味
(3) 従来の考え方と何が違うのか
(4) 営業から報告される「契約(受注)」は会計処理としてどう取り扱うのか
(5) 会計システムや受発注・販売システムには、どのような問題が発生するのか
(6) 面倒くさいことをやらずに、従来通りにするにはどうしたら良いのか

講師略歴

公認会計士
中田 清穂氏

1984年明治大学商学部卒。
青山監査法人(監査部門)、プライスウオーターハウスコンサルタント㈱(連結会計システムの開発・導入及び経理業務改革コンサルティング)を経て、連結決算システム(DivaSystem)の㈱ディーバを設立し400社超に導入。
その後独立し、2005年より現職。
特定の製品や業者にとらわれず、経理現場を救うためのコンサルティングに徹した活動を展開している。
AIやRPAについても、経理関係者に理解しやすく、実務に活かせる講演を数多く実施している。
その他、キヤノン電子株式会社と株式会社アドバネクス独立社外監査役に就任。また、一般社団法人日本CFO協会の主任研究委員としても講演・指導を行っている。

(主著)
① やさしく深掘り IFRSの概念フレームワーク(中央経済社より2011/07/10に発行)
② やさしく深掘り IFRSの有形固定資産(中央経済社より2011/01/20に発行)
③ SE・営業担当者のためのわかった気になるIFRS(中央経済社より2009/05/29に発行)
④ 連結経営管理の実務(中央経済社より2008/12/16に発行)
⑤ 内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化(中央経済社より2006/09/20に発行)

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会計

「収益認識基準①スッキリ胸落ち解説」の続編となります。 前回の講義内容をベースにして、実際に講師に対して送られた「監査法人との協議が平行線のまま硬直している」という相談事例を使用して、具体的かつ実務的に、以下のような解説を行います。 ・ 監査法人の主張に根拠はあるのか ・ 協議がまとまらない原因は何か ・ 解決のポイントは何か ・ 相談の結果、会社側の主張は認められたのか

概要

「収益認識基準①スッキリ胸落ち解説」の続編となります。
前回の講義内容をベースにして、実際に講師に対して送られた「監査法人との協議が平行線のまま硬直している」という相談事例を使用して、具体的かつ実務的に、以下のような解説を行います。
・ 監査法人の主張に根拠はあるのか
・ 協議がまとまらない原因は何か
・ 解決のポイントは何か
・ 相談の結果、会社側の主張は認められたのか

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
「収益認識基準」の実務を実施している経理部門の方
「収益認識基準」を使ってクライアントとコミュニケーションをする公認会計士の方

主な内容

(1) 監査法人とのトラブル事例
(2) 重要性の基準の考え方と自社の数値規準の作り方

講師略歴

公認会計士
中田 清穂氏

1984年明治大学商学部卒。
青山監査法人(監査部門)、プライスウオーターハウスコンサルタント㈱(連結会計システムの開発・導入及び経理業務改革コンサルティング)を経て、連結決算システム(DivaSystem)の㈱ディーバを設立し400社超に導入。その後独立し、2005年より現職。
特定の製品や業者にとらわれず、経理現場を救うためのコンサルティングに徹した活動を展開している。
AIやRPAについても、経理関係者に理解しやすく、実務に活かせる講演を数多く実施している。
その他、キヤノン電子株式会社と株式会社アドバネクス独立社外監査役に就任。
また、一般社団法人日本CFO協会の主任研究委員としても講演・指導を行っている。

【主著】
① やさしく深掘り IFRSの概念フレームワーク(中央経済社より2011/07/10に発行)
② やさしく深掘り IFRSの有形固定資産(中央経済社より2011/01/20に発行)
③ SE・営業担当者のためのわかった気になるIFRS(中央経済社より2009/05/29に発行)
④ 連結経営管理の実務(中央経済社より2008/12/16に発行)
⑤ 内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化(中央経済社より2006/09/20に発行)

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

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価格

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不正

これまで最高検察庁での経験、法執行機関向けスマートフォン解析、一般向け不正調査や、日ごろ様々な業界のお客様との案件のなかで頂いたご意見をベースに、デジタル・フォレンジックの概要とその有効性について解説します。 ・ナゼ河井議員夫妻は逮捕されたの? ・そもそもデジタル・フォレンジックスってなに?・ ・デジタル・フォレンジックスって何に使えるの ・デジタル・フォレンジックスにできること、でき...

概要

これまで最高検察庁での経験、法執行機関向けスマートフォン解析、一般向け不正調査や、日ごろ様々な業界のお客様との案件のなかで頂いたご意見をベースに、デジタル・フォレンジックの概要とその有効性について解説します。

・ナゼ河井議員夫妻は逮捕されたの?
・そもそもデジタル・フォレンジックスってなに?・
・デジタル・フォレンジックスって何に使えるの
・デジタル・フォレンジックスにできること、できないこと
・実際に調査に直面した際の留意点

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・世間の不正・不祥事のニュースから電子データに関して専門家の間ではどのような調査・捜査が行われているか関心のある方
・第三者委員会や外部調査委員会ではどのような電子データの調査が行われているか知りたい方
・不正調査に直面した際の留意点を知っておきたい方

主な内容

(1) 近時のニュースとデジタル・フォレンジックス
(2) なぜデジタル・フォレンジックスが重要になってきたか
(3) デジタル・フォレンジックスとは
(4) 外部調査とデジタル・フォレンジックス
(5) 裁判とデジタル・フォレンジックス
(6) よくある質問FAQ

講師略歴

公認不正検査士
深山 治氏

平成19年より、監査法人系ファイナンシャルアドバイザリー会社にて、デジタル・フォレンジックス部門に所属。各種不正調査、ITデューデリジェンス、IT監査等に多数従事。平成21年より、証券取引等監視委員会に出向し、特別調査課デジタル・フォレンジックスチームに所属。
情報技術専門官および証券取引特別調査官として20件以上のインサイダー取引、粉飾事案、株価操縦事案等の犯則事件調査に携わる。
その後、最高検察庁からの要請により、平成24年4月に東京地検特捜部に異動。
主任捜査官として東京地検の現場捜査にデジタル・フォレンジックス専門家としてカルテル、脱税事件等に携わるとともに、最高検察庁事務官の立場として全国検察庁のデジタル・フォレンジックス体制の整備および人員教育指導に当たる。

講師のコラムはこちらです。ご興味のある方はどうぞ。
https://legalex.co.jp/column/

<略歴>
2001年4月 Accenture入社
2005年4月 USENにてGyaO!事業立ち上げ参画
2007年8月 KPMG FAS参画
2009年11月 証券取引等監視委員会 証券取引特別調査官任官
2010年12月 関東管区警察学校 情報技術解析専科修了
2012年4月 東京地方検察庁 特別捜査部 主任捜査官 任官
2013年7月 Deloitte Tohmatsu Finansial Advisory 参画
2014年8月 公認不正検査士 登録
2017年12月 MYKアドバイザリー株式会社 取締役就任
2019年8月  リーガレックス合同会社 代表社員就任
2020年3月  九州大学大学院 経済学府 産業マネジメント専攻(MBA) 首席修了

視聴方法

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※視聴期間は、ご購入より6か月間となります。

価格

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※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。

法人でのご購入・請求書をご希望の方はメールにてお問い合わせください。

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内部統制

内部統制報告制度(いわゆるJ-SOX)が施行されて、10年以上経過しました。評価分野の中でよりテクニカルでわかりにくいIT統制。前任者の実施した評価作業の焼き増しになっており、その手続を実施する目的がわからないまま、今さらその趣旨を聞きにくくなってしまったケースも耳にします。一方で企業が置かれているシステム環境の変化に合わせて、さまざまなセキュリティリスクが発生し、その評価手続手法もアップデートさ...

概要

内部統制報告制度(いわゆるJ-SOX)が施行されて、10年以上経過しました。評価分野の中でよりテクニカルでわかりにくいIT統制。前任者の実施した評価作業の焼き増しになっており、その手続を実施する目的がわからないまま、今さらその趣旨を聞きにくくなってしまったケースも耳にします。一方で企業が置かれているシステム環境の変化に合わせて、さまざまなセキュリティリスクが発生し、その評価手続手法もアップデートされています。
今回のセミナーでは、IT全般統制を中心とした各評価項目について、なぜその評価手続を実施するのかといった観点を解説します。合わせて、大手企業や大手監査法人で実施されている効率的、効果的なIT統制の手法、よくある不備事例とIT業務処理統制との関連についてお話します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・上場企業で新たにIT統制評価担当部署に配属された方
・上場準備企業で今後IT統制を構築される担当の方
・数年IT統制評価を担当しているが、評価趣旨がわからないままルーチーン作業となってしまっている方
・将来のためにIT統制評価の基礎を知りたい方

主な内容

IT全般統制の主な評価項目について、
・評価する趣旨や介在するITリスク
・効率的、または、効果的な手続手法例
・よくある不備事例とIT業務処理統制への影響

講師略歴

公認会計士
神崎 時男氏

アーサーアンダーセンにて、ERPシステム導入コンサルティングに従事。その後、メンバーファームである朝日監査法人(現あずさ監査法人)に転籍し、会計監査部門を経由してIT監査部門に配属。J-SOX施行を前にした黎明期の監査法人内部のIT監査部門において、数多くのIT統制監査を実施するとともに、監査法人で利用するIT統制監査ツールの開発プロジェクトリーダを務める。
2008年に公認会計士神崎時男事務所、その後、株式会社オーディターを設立。IT監査他、J-SOX導入コンサルティングなどを数多く手掛ける。監査法人時代も含め、これまでにIT統制監査、IT内部統制評価、構築支援を実施したクライアント数は数百社にのぼる。
・日本公認会計士協会東京会IT委員会元委員長
・日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAJC)監事
・日本IT会計士連盟元理事

(主な著書)
CAAT(コンピュータ利用監査技法)を用いた監査手続事例と事業会社での活用について(日本公認会計士協会東京会)
次世代監査~ 近い将来のI T を活用した監査手法から人工知能(AI)による監査の可能性までを視野に入れた考察~ (日本公認会計士協会東京会)

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より6か月間となります。

価格

2,000円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。
※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。

法人でのご購入・請求書をご希望の方はメールにてお問い合わせください。

株式会社ビズサプリ 
〒104-0031 東京都中央区八丁堀1-4-5 
川村八重洲ビル5階

お問い合わせ先:seminar@biz-suppli.com

その他

ビットコインをはじめとする暗号資産の時価総額は現在100兆円を超えていると言われております。 このように新たな資産として認識され始めた暗号資産ですが、あくまで投機対象、少し怪しいイメージを持っている方も多いかもしれません。 また、その基礎技術であるロックチェーンは様々な分野での活用が進んでいますが、どういう技術なのか分かっている方は案外少ないかもしれません。 今回のセミナーでは、現状の暗号資...

概要

ビットコインをはじめとする暗号資産の時価総額は現在100兆円を超えていると言われております。
このように新たな資産として認識され始めた暗号資産ですが、あくまで投機対象、少し怪しいイメージを持っている方も多いかもしれません。
また、その基礎技術であるロックチェーンは様々な分野での活用が進んでいますが、どういう技術なのか分かっている方は案外少ないかもしれません。
今回のセミナーでは、現状の暗号資産を支えるブロックチェーン技術や法規制及び今後の展望について初心者でも分かりやすくお話いたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・ブロックチェーンとは何か、分かりやすい説明を聞きたい方
・暗号資産という言葉をメディアでは目にするものの、具体的な内容は分からないという方
・投資対象としての暗号資産のみでなく、その基礎となる技術や法律に興味がある方
・NFTやDeFiといった、ブロックチェーンを活用した新しいサービスに興味がある方

主な内容

・ブロックチェーンとは何か
・暗号資産の法的整理
・ブロックチェーン・暗号資産のユースケース

講師略歴

公認会計士
小山田 智氏

東京大学在学中に公認会計士試験に合格。2013年より監査法人アヴァンティアにて会計監査業務に従事。
監査法人勤務の傍ら、大学時代に培った統計学および金融工学の知見を活かしてストックオプション等の複雑な金融商品の価値評価業務に特化した株式会社opLaboを2018年に創業し、上場企業・非上場企業に対し価値評価業務を提供している。
また、世界有数の暗号資産取引所であるHuobiグループが日本に有するフォビジャパン株式会社にて管理部長を経験したのち、株式会社twocubesを2020年に創業、暗号資産交換業者向けの各種コンサルティングを実施している。

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より6か月間となります。

価格

2000円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。
※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。

法人でのご購入・請求書をご希望の方はメールにてお問い合わせください。

株式会社ビズサプリ 
〒104-0031 東京都中央区八丁堀1-4-5 
川村八重洲ビル5階

お問い合わせ先:seminar@biz-suppli.com

以下、セミナーの一部を
サンプルとして公開しています

滑舌をよくする方法・早口を克服するには
オンラインセミナー「管理部門のための、これだけ知っておけば困らない
最低限のプレゼンスキル」より(眞山徳人先生)

ペルソナマーケティングとその事例
オンラインセミナー「需要創造のマーケティング戦略」より(竹永亮先生)

中長期的な企業価値の向上等を図るためのコーポレートガバナンス強化の動向、不正リスク対応の内部統制や内部監査の考え方等について解説します。 ■日時 2022年2月24日 ■講師 辻さちえ

独立開発行政法人の検査担当者に向けて、不正事例を紹介し、不正リスクに対応するための内部統制や代表的な兆候について不正支出を中心に解説をします。 また、監査に必要なインタビュー技法についても併せて解説をします。 ■日時 2022年2月21,22日 ■講師 辻さちえ

プロネクサス主催セミナー「仮説検証アプローチ」 詳細はこちら PRONEXUS SUPPORT | 株式会社プロネクサス 日時 2022年2月4日 講師 辻さちえ

電力会社向け、幹部・管理職向けにコンプライアンス研修を実施します。毎年恒例となっており今回3回目の講義となります。 ■日時 2022年1月11日 ■講師 辻さちえ

減損会計について、テクニカルな解説ではなく、減損の経営における本質や経営における意味について解説をします。 ■日時 2021年12月23日 ■講師 辻さちえ

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