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セミナー

ビズサプリでは、内部監査や内部統制等、
様々なセミナーを毎月オンラインで開催しています。
視聴者側の映像や音声は入らない聴講形式で
行っておりますので、お気軽にご参加ください。

今後のオンラインセミナー予定

受付中
2024/7/18(木)
10:00~11:40/13:00~14:40/18:00~19:40
【アンコール特別企画】7/18オンライン配信「2022年6月施行改正公益通報者保護法のポイント〜監査を担う方々のための解説〜」

アンコール特別企画として、「改訂公益通報者保護法のポイント~監査を担う方々のための解説~」の録画動画をオンライン配信をいたします。 このセミナーは、同法の改訂を見据えて2022年5月に月次オンラインセミナーで実施し、録画したものです。その...

概要

アンコール特別企画として、「改訂公益通報者保護法のポイント~監査を担う方々のための解説~」の録画動画をオンライン配信をいたします。
このセミナーは、同法の改訂を見据えて2022年5月に月次オンラインセミナーで実施し、録画したものです。そのため、改訂点も含めた同法対応の全体像が把握可能となっています。

改正公益通報者保護法が2022年6月1日に施行され、公益通報の受付・調査・是正措置等の業務に携わる方を公益通報対応業務従事者と指定すること、受付窓口その他必要な体制の整備、社内規程の整備などを企業に義務付けており、多くの企業の法務、コンプライアンス、内部監査等の部門の方はもちろん、監査役員・監査役室の皆様にも大きな影響があります。

この講義では、公益通報者保護法や内部通報制度に関する案件を数多く扱い、同法を所管する消費者庁の担当官とともに講演を行ったり、同庁からの委託を受けて内部規定例を作成されたりと、この分野での第一人者である結城大輔弁護士に、監査を担う方々にとってのポイントを解説しています。

なお、改正公益通報者保護法施行後2年が経過したところでの企業の取組実態と動向を同じく結城先生に解説をいただいています。さらに取組実態を学びたい方は是非オンデマンドでお聞きください。
https://biz-suppli.stores.jp/items/6631d96999e93c1fd54edd1a

■視聴可能日時
2024年7月18日(木)に実施いたします。
お申し込み時に次の3つの中でご都合の良い時間帯をご選択ください。
1.10:00~11:40
2.13:00~14:40
3.18:00~19:40

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・監査役員、監査役室、内部監査部門、取締役、法務、コンプライアンス部門などにおいて、内部通報や公益通報者保護法に関して、関心または運用に関わる方々
・今一度改正ポイントを振り返りたい方 など

主な内容

1 改正公益通報者保護法・消費者庁指針・指針解説の概要
2 改正法を踏まえた制度設計上の論点
 ・監査役が通報受付・調査等を担当する場合
 ・内部監査部門が通報受付・調査等を担当する場合
 ・経営幹部が関係する事案についての報告・モニタリング
 ・消費者庁ウェブサイトで公開した内部規程例のポイント解説
3 改正法の下での実務運用のポイント
 ・従事者の指定の具体的方法
 ・情報管理のあり方
4 まとめ

講師略歴

弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士 のぞみ総合法律事務所パートナー
結城 大輔氏

(略歴等)
1996年    東京大学法学部卒業
1998年    弁護士登録(第二東京弁護士会)、のぞみ総合法律事務所入所
2000~2002年 日本銀行出向(信用機構室決済システム課<当時>所属)
2008~2009年 韓国ソウルの法律事務所出向
2009〜2010年 米国University of Southern California Gould School of Law(LL.M.)修了
2010〜2013年 米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所出向
2012年    ニューヨーク州弁護士登録
2015年    リーガル・リスクマネジメント研究機構(“LR”)設立(2019年より代表理事)
        公認不正検査士(CFE)登録
2016年    日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)理事(現任)
2019年〜    国際法曹協会(IBA)贈賄防止委員会オフィサー

(主要取扱分野)
企業コンプライアンス、不祥事対応・不正調査、危機管理、内部通報・改正公益通報者保護法対応、国際紛争、海外当局捜査対応、クロスボーダーM&A等を主に扱う。

(著書・論考)
「内部通報システムのすべて」(共著、金融財政事情研究会、2023年)
「Q&A改正公益通報者保護法」(共著、金融財政事情研究会、2022年)
「これからの内部通報システム」(共著、金融財政事情研究会、2017年)
ほか内部通報・公益通報に関する著書・論考多数。

(講演)
・2024年2月20日 東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム「公益通報対応業務従事者が行う『調査』の実務-内部通報受付・調査体制の構築・運用の悩みどころ-」にてパネリストとして登壇
・2022年1月26日 消費者庁・一般社団法人日本経済団体連合会共催説明会にて、「改正公益通報者保護法対応―内部規程例・実務ポイントー」を解説(消費者庁ウェブサイトに資料等掲載 )
・2021年12月20日 一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)主催「経営倫理シンポジウム・2021 改正公益通報者保護法と指針の解説から探求する企業グループの内部通報制度・通報対応のあるべき姿」
ほか多数

視聴方法

オンラインセミナーは、Zoomウェビナーにて開催いたします。
開催日の1~2日前に、開催通知にてZoomの視聴情報をお送りいたします。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。

価格

2,500円

購入から視聴までの流れ

上部「申し込む」ボタンよりご購入ください。
ボタンが表示されない方は以下のURLよりお申し込みください。
https://biz-suppli.stores.jp/items/6669052160a81b002bb536e9

ご参加予定に変更が生じた際は、ご連絡をいただきますと幸いです。すでに視聴用のzoom URL及び講義資料をご案内済みの方のキャンセル、または返金は行っておりませんので、ご了承ください。

法人でのご購入・請求書をご希望の方はメールにてお問い合わせください。

株式会社ビズサプリ 
〒104-0031 東京都中央区八丁堀1-4-5 
川村八重洲ビル5階

お問い合わせ先:seminar@biz-suppli.com

受付中
2024/8/30(金)
18:30-20:00(最長20:10)
サイバー攻撃の攻防戦
~最新攻撃パターンと防御策~

変化するサイバー攻撃の手口を知り、どのようにリスクと向き合えば良いのか、その突破口を探ります。 講義では、直近で発生した攻撃事例を引用し、なぜ防御できないのか、その原因と課題を講師の経験を元に解説いたします。 そして、これからの時代に備...

概要

変化するサイバー攻撃の手口を知り、どのようにリスクと向き合えば良いのか、その突破口を探ります。
講義では、直近で発生した攻撃事例を引用し、なぜ防御できないのか、その原因と課題を講師の経験を元に解説いたします。
そして、これからの時代に備えておくべきサイバーセキュリティの感性を鍛えるためのアプローチをご紹介いたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・サイバー攻撃のパターンと手口を知りたい方
・サイバー攻撃への対応方法を学びたい方
・サイバー攻撃に詳しくないが、最新情報を得たい方 など

主な内容

・インシデントの発生状況
 昨年と今年ではどのように変化しているのか
・最新攻撃への対応と課題点
 なぜ、防御ができていないのか
・備えるべきリスク対策
 ゼロトラストなどの性悪説で捉えることの難しさと、その突破口はないのか
※予告なく変更する場合がございます。

講師略歴

株式会社RSコネクト 執行役員兼CISO
安藤 崇氏

【保有資格】
 公認情報セキュリティ主任監査人(日本セキュリティ監査協会認定)

【専門分野】
専門分野は「人間の行動特性と文化」です。個人の特性や風土を基軸とした行動分析を情報セキュリティ対策に応用することで、そこから結び付きやすいリスクを推測し、ルール整備や教育へ繋げていく研究に尽力しております。

【主な講師実績】
• 総務省主催 自治体CIO育成研修 情報セキュリティ分野 講師
• 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)主催 内部監査員育成研修 講師
• 都道府県主催 住基ネットのセキュリティ対策研修 講師
• 都道府県主催 ICT-BCP研修 講師
• その他、CSIRT構築、自治体の情報セキュリティ、マイナンバー安全管理措置、特定個人情報保護評価、ICTの活用とサイバーセキュリティ、ヒューマンエラー防止、ソーシャルエンジニアリング対策等の研修

視聴方法

オンラインセミナーは、Zoomウェビナーにて開催いたします。
開催日の1~2日前に、開催通知にてZoomの視聴情報をお送りいたします。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。

価格

2,500円

購入から視聴までの流れ

上部「申し込む」ボタンよりご購入ください。
ボタンが表示されない方は以下のURLよりお申し込みください。
https://biz-suppli.stores.jp/items/66836a3e73ce6e002aeb532c

※ご参加予定に変更が生じた際は、ご連絡をいただきますと幸いです。すでに視聴用のzoom URL及び講義資料をご案内済みの方のキャンセル、または返金は行っておりませんので、ご了承ください。

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調整中
2024/9/30(月)
18:30-20:10
改正後の内部統制基準・実施基準(J-SOX)の基礎解説(予定)

Coming soon

概要

Coming soon

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より6か月間となります。

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

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調整中
2024/10/28(月)
18:30-20:10
資本コストや株価を意識した経営(予定)

Coming soon

概要

Coming soon

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より6か月間となります。

価格

2,500円

購入から視聴までの流れ

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※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

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以下、セミナーの一部を
サンプルとして公開しています

インタビューはなぜ難しいのか
『監査に役立つ!ガッチリ相手の信頼を得て答えをスイスイ引き出すインタビュー術~ラポールってなに?~』
(眞山徳人先生)

『いまさら聞けないJ-SOX』
J-SOXとは
罰則はあるのか

PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

内部監査

内部監査

企業の財産である固定資産は高額で、長期にわたって管理が必要な場合が多く、誤った管理をされていると想定した方法で使用ができないなど事業活動に大きな影響を与える可能性があります。 このため内部監査では固定資産が適切に購入・設置され、かつ適切に...

概要

企業の財産である固定資産は高額で、長期にわたって管理が必要な場合が多く、誤った管理をされていると想定した方法で使用ができないなど事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
このため内部監査では固定資産が適切に購入・設置され、かつ適切に使用されているかをチェックすることが重要です。
固定資産には、建物、工場設備や機械装置などの有形固定資産と、知財などの法律上の権利、ソフトウェアやのれん等の物理的な物体のない無形固定資産があります。本講義では、設備や建物などの有形固定資産に焦点をあて、有形固定資産を管理する場合の一般的な業務フローに応じて、留意すべき内部監査の重要ポイントを丁寧に分かりやすく解説します。
また、皆さまの業務の一助となれるよう、参考資料として「有形固定資産管理プロセスの監査手続例」を講義資料に追加しています。
監査手続は各社のビジネス環境や業務システム等によって左右されますが、内部監査を実施される際の参考として是非ご活用ください。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査部門に所属している方
・有形固定資産管理プロセスの監査ポイントを学びたい方
・監査手続の詳細を学びたい方 など

主な内容

1.固定資産管理プロセスの全体像
2.有形固定資産管理プロセス
 ① 設備計画・予算策定
 ② 取得
 ③ 日常管理
 ④ 実地棚卸
 ⑤ 除売却
 ⑥ (参考資料)有形固定資産管理プロセスの監査手続例

講師略歴

株式会社ビズサプリ 代表取締役
辻 さちえ

公認会計士、公認不正検査士

【経歴】
1996年監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)に入所。会計監査業務に従事後、2005年内部統制関連のコンサルティング部門に転属。J-SOX導入、決算早期化、内部監査、不正会計対応関連のコンサルティング業務を実施。2015年6月に退職し、株式会社エスプラスを設立し、内部統制(J-SOX評価)、内部監査、不正調査、コンプライアンス対応等の業務を実施してきた。また企業不正の専門家として人事院・警察大学校等の官公庁、公認会計士協会や大手監査法人、上場会社の役員・管理職研修など不正リスク、内部統制、ガバナンス等について数多くの講演を実施している。2021年7月(株)ビズサプリ代表取締役に就任。

【主な役職】
2016年6月 一般社団法人 日本公認不正検査士協会 理事(現任)
2019年4月 国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)リスク統括部アドバイザー(現任)
2021年3月 SBSホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月 新電元工業株式会社 社外監査役(現任)
2022年3月 大塚ホールディングス株式会社 社外監査役(現任)

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より1か月間となります。

価格

6,000円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

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株式会社ビズサプリ 
〒104-0031 東京都中央区八丁堀1-4-5 
川村八重洲ビル5階

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内部監査

プロジェクト監査とは、プロジェクトに直接関わる推進メンバーとは異なる立場から、プロジェクトの推進、運営・管理に問題がないかを点検、評価、及び提言をするテーマ別監査の一つです。 本セミナーでは、プロジェクトマネジメントの考え方をベースに監査...

概要

プロジェクト監査とは、プロジェクトに直接関わる推進メンバーとは異なる立場から、プロジェクトの推進、運営・管理に問題がないかを点検、評価、及び提言をするテーマ別監査の一つです。
本セミナーでは、プロジェクトマネジメントの考え方をベースに監査の進め方と監査視点、プロジェクトでよく出会う問題ケース、及び実務に活かせるツール・用語を分かりやすく解説いたします。皆さまの実務に役立つ主な監査項目(リスクと監査手続)の例もご提示いたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査に携わる方
・「プロジェクト監査とは何か!?」が気になる方
・適切なプロジェクトマネジメントに興味がある方
・プロジェクト監査の考え方や切り口を通常の業務監査に生かしたい方 など

主な内容

・プロジェクトとは
・プロジェクト監査が必要な理由
・PMBOKとプロジェクト監査
・典型的な監査項目
・プロジェクト監査をするべきだった失敗事例

講師略歴

株式会社ビズサプリ 代表取締役
三木 孝則

公認会計士、公認内部監査人、公認情報システム監査人

【経歴】
東京大学在学中に公認会計士試験に合格。その後、1997年10月より青山監査法人に5年勤務。多様な業種(製造業、サービス業、ホテル業、保険業等)における財務諸表監査(日本基準、米国基準、IAS(現IFRS)等)を経験する。その他、システム監査やデューデリジェンスにも従事。
その後、2003年1月から監査法人トーマツに転職し、内部統制や内部監査の専門部署であるエンタープライズリスクサービス部にて7年9ヶ月勤務。国内外の企業の内部監査や内部統制の導入コンサルティングやコソーシング、リスクマネジメント、システムに関わる業務改善等に主任として従事する。また、トーマツ内のJ-SOX対応ツールの作成に携わった。
2010年10月より独立し、株式会社ビズサプリを設立。IFRS導入支援やIPO支援等のコンサルティングを展開しつつ、現在に至る。

【セミナー講師等】
「内部統制報告制度の『悩ましい』ポイントへの対処」(日本公認会計士協会)
「業績向上に役立つ財務会計と管理会計」(日本バリューエンジニアリング協会)
「海外子会社の内部統制と管理体制づくり」(みずほリサーチ&テクノロジーズ)他

【著書】
統制環境読本(翔泳社)
IFRS決算書分析術(阪急コミュニケーションズ)、他

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より1か月間となります。

価格

2,500円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。
(ご購入後、営業日1~2日ほどお時間をいただく場合がございます。)

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

【キャンセルについて】
すでに決済済みまたは視聴案内をご送付した方のキャンセル、または返金は行っておりませんので、ご了承ください。

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内部監査

棚卸資産の管理は、財務報告や資産管理にとって非常に重要です。 利益の源泉となるものでもあり、健全な経営のためにも適切な管理プロセスを構築・運用していく必要があります。 また、不適切な会計処理が行われた場合にはその端緒が多く現れる勘定科目...

概要

棚卸資産の管理は、財務報告や資産管理にとって非常に重要です。
利益の源泉となるものでもあり、健全な経営のためにも適切な管理プロセスを構築・運用していく必要があります。
また、不適切な会計処理が行われた場合にはその端緒が多く現れる勘定科目という性質も有しています。
本講義では、棚卸資産管理プロセスの全体像から入出庫処理、在庫管理、実地棚卸まで、各プロセスにおける業務フロー監査のポイントについて学ぶことができます。また、棚卸資産管理プロセスの監査手続例を参考資料として提示していますので、内部監査担当者や会計士だけでなく、経理担当者など棚卸資産管理プロセスに携わる方々の業務の一助となることを期待いたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査に携わる方
・棚卸資産管理プロセスの適切な構築に関心がある方
・その他、棚卸資産管理プロセスの監査に興味のある方

主な内容

1.棚卸資産管理プロセスの全体像
2.入出庫処理
3.在庫管理
4.実地棚卸
5.参考資料(棚卸資産管理プロセスの監査手続例)

講師略歴

株式会社ビズサプリ 代表取締役
辻 さちえ

公認会計士・公認不正検査士
1996年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
上場支援から大手企業まで幅広い規模の会社の会計監査を担当。2005年12月にコンサルティング部門に異動し、内部統制報告制度導入、IFRS導入、コンプライアンス体制構築、内部監査体制構築、決算早期化、決算体制構築など数多くのプロジェクトでプロジェクトリーダーとして、コンサルティングを実施した。
2015年5月独立して、株式会社エスプラスを設立(代表取締役)し、内部統制評価業務、内部監査業務、不正調査業務、不正防止監査対応などのプロジェクトを実施。また、企業不正対応の専門家として官公庁、警察大学校、公認会計士協会、企業の役員研修など年間数十本の講演を行う。2021年7月に株式会社ビズサプリと合併し、同社の代表取締役となる。
日本公認不正検査士協会理事、その他複数の上場会社の社外役員も務める。

【著書】
・内部監査実務ハンドブック(中央経済社)
・不正リスク対応実践ガイド(中央経済社)
・内部統制報告制度実務詳解(商事法務)
その他、「経営財務」「旬刊経理情報」等雑誌掲載多数

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より1か月間となります。

価格

2,500円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

法人でのご購入・請求書をご希望の方はメールにてお問い合わせください。

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〒104-0031 東京都中央区八丁堀1-4-5 
川村八重洲ビル5階

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内部統制・J-SOX

内部統制・J-SOX

改正公益通報者保護法が2022年6月に施行されました。同法は、企業(従業員数300人超)に通報制度や規程の整備を始めとする各種の体制整備を義務付けるとともに、公益通報対応業務従事者について刑事罰付きの守秘義務を定めましたが、皆様の所属企業や...

概要

改正公益通報者保護法が2022年6月に施行されました。同法は、企業(従業員数300人超)に通報制度や規程の整備を始めとする各種の体制整備を義務付けるとともに、公益通報対応業務従事者について刑事罰付きの守秘義務を定めましたが、皆様の所属企業やクライアント企業における改正法対応やその後の取組状況はいかがでしょうか。
同法を所管する消費者庁は、2024年1月から4月にかけて、各種の調査結果等を公表しました。
本セミナーでは、その中でも4月18日公表された「令和5(2023)年度 民間事業者等における内部通報制度の実態調査 報告書」に焦点をあて、その内容を紹介・分析します。
この調査結果については、前回平成28(2016) 年度の調査結果との比較も示されており、他社の動向を踏まえた自社の取組のレベルアップの参考として活用できる情報が様々含まれています。
本セミナーでは、報告書を踏まえた「自社の取組チェックリスト」も提示します。
※改正公益通報者保護法の改正ポイントの基本解説は、次のオンデマンドセミナーとなります。
「6月1日施行:改正公益通報者保護法のポイント―監査を担う方々のための施行直前解説」
https://biz-suppli.stores.jp/items/6284a0fbbc8f390c10d9a063

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・監査役員、監査役室、内部監査部門
・取締役、法務部門、コンプライアンス部門
などにおいて、内部通報・公益通報に対応されている方、制度の運営・改善に取り組んでいる方々

主な内容

1 内部通報の重要性と改正公益通報者保護法の概要
2 消費者庁各種調査結果の紹介と分析
(1)調査結果の全体像
(2)2024年2月:内部通報制度に関する意識調査
(3)2024年4月:民間事業者等における内部通報制度の実態調査
(4)その他
3 企業にとっての今後の取組の方向性・ヒント

講師略歴

弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士
結城 大輔氏

のぞみ総合法律事務所パートナー

(略歴等)
1996年    東京大学法学部卒業
1998年    弁護士登録(第二東京弁護士会)、のぞみ総合法律事務所入所
2000~2002年 日本銀行出向(信用機構室決済システム課<当時>所属)
2008~2009年 韓国ソウルの法律事務所出向
2009〜2010年 米国University of Southern California Gould School of Law(LL.M.)修了
2010〜2013年 米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所出向
2012年    ニューヨーク州弁護士登録
2015年    リーガル・リスクマネジメント研究機構(“LR”)設立(2019年より代表理事)
        公認不正検査士(CFE)登録
2016年    日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)理事(現任)
2019年〜    国際法曹協会(IBA)贈賄防止委員会オフィサー

(主要取扱分野)
企業コンプライアンス、不祥事対応・不正調査、危機管理、内部通報・改正公益通報者保護法対応、国際紛争、海外当局捜査対応、クロスボーダーM&A等を主に扱う。

(著書・論考)
「内部通報システムのすべて」(共著、金融財政事情研究会、2023年)
「Q&A改正公益通報者保護法」(共著、金融財政事情研究会、2022年)
「これからの内部通報システム」(共著、金融財政事情研究会、2017年)
ほか内部通報・公益通報に関する著書・論考多数。

(講演)
・2024年2月20日 東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム「公益通報対応業務従事者が行う『調査』の実務-内部通報受付・調査体制の構築・運用の悩みどころ-」にてパネリストとして登壇
・2022年1月26日 消費者庁・一般社団法人日本経済団体連合会共催説明会にて、「改正公益通報者保護法対応―内部規程例・実務ポイントー」を解説(消費者庁ウェブサイトに資料等掲載
・2021年12月20日 一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)主催「経営倫理シンポジウム・2021 改正公益通報者保護法と指針の解説から探求する企業グループの内部通報制度・通報対応のあるべき姿」
ほか多数

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より1か月間となります。

価格

2,500円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

法人でのご購入・請求書をご希望の方はメールにてお問い合わせください。

株式会社ビズサプリ 
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川村八重洲ビル5階

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内部統制・J-SOX

いかなる業種・業態においても、IT自体の重要度が高まり続けています。しかし、ITの構築・運用、およびIT関連のリスクを管理するIT統制はJ-SOX(内部統制報告制度)の中でも苦手意識を持つ人が多い専門性の高い領域でもあります。 今回のセミ...

概要

いかなる業種・業態においても、IT自体の重要度が高まり続けています。しかし、ITの構築・運用、およびIT関連のリスクを管理するIT統制はJ-SOX(内部統制報告制度)の中でも苦手意識を持つ人が多い専門性の高い領域でもあります。
今回のセミナーでは、一般的なJ-SOX評価で行われるIT統制よりも深掘りし、課題となりがちなIT統制上の論点を解説します。
具体的には、アジャイル開発やDevOps、ソースコードの管理、BCP管理、ユーザーによるシステム開発といった論点について、講師の経験も交えながら解説します。
また、情報セキュリティに関する統制についても一部触れています。

本セミナーではJ-SOXにおけるIT統制よりも発展的な内容が含まれます。
できる限り分かりやすく解説しますが、IT統制の初歩的な内容に触れたことがある方を主な対象としています。
※IT統制の基礎を学びたい方は、以下のオンデマンドセミナーをお申込みください。
いまさら聞けないIT統制

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・IT統制評価担当部署の方
・IT全般統制を深く理解したい方
・アジャイル開発の統制方法に悩んでいる方
・現状のIT全般統制が「古い」と感じられる方
・IT統制の本質に迫りたい方 など

主な内容

・IT統制概観
・アジャイル体制下での変更管理(ソースコード管理、リリース管理)
・アジャイルとITガバナンス
・ユーザーによるシステム開発(RPA、ローコード/ノーコード開発等)の管理
・システムBCP
※予告なく変更する場合がございます。

講師略歴

株式会社ビズサプリ 代表取締役
三木 孝則

公認会計士、公認内部監査人、公認情報システム監査人

【経歴】
東京大学在学中に公認会計士試験に合格。その後、1997年10月より青山監査法人に5年勤務。多様な業種(製造業、サービス業、ホテル業、保険業等)における財務諸表監査(日本基準、米国基準、IAS(現IFRS)等)を経験する。その他、システム監査やデューデリジェンスにも従事。
その後、2003年1月から監査法人トーマツに転職し、内部統制や内部監査の専門部署であるエンタープライズリスクサービス部にて7年9ヶ月勤務。国内外の企業の内部監査や内部統制の導入コンサルティングやコソーシング、リスクマネジメント、システムに関わる業務改善等に主任として従事する。また、トーマツ内のJ-SOX対応ツールの作成に携わった。
2010年10月より独立し、株式会社ビズサプリを設立。IFRS導入支援やIPO支援等のコンサルティングを展開しつつ、現在に至る。

【セミナー講師等】
「内部統制報告制度の『悩ましい』ポイントへの対処」(日本公認会計士協会)
「業績向上に役立つ財務会計と管理会計」(日本バリューエンジニアリング協会)
「海外子会社の内部統制と管理体制づくり」(みずほリサーチ&テクノロジーズ)他

【著書】
統制環境読本(翔泳社)
IFRS決算書分析術(阪急コミュニケーションズ)、他

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より1か月間となります。

価格

2,500円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
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内部統制・J-SOX

内部統制基準、及び実施基準の改訂版について、実務的な対応方法を解説いたします。 現状の改訂事項への対応のみならず、将来的な改訂に備えることもできる限り念頭においた実務運用を検討・計画していくことが重要です。 社内でいかに共有し、早い段階...

概要

内部統制基準、及び実施基準の改訂版について、実務的な対応方法を解説いたします。
現状の改訂事項への対応のみならず、将来的な改訂に備えることもできる限り念頭においた実務運用を検討・計画していくことが重要です。
社内でいかに共有し、早い段階で進めていくかなど、今から、「何を・どのように・どこまで」実施すべきか、皆様のご参考になることを期待いたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査部門に所属している方
・内部統制監査に当たっている方
・きちんとした内部統制評価を推進したい担当取締役、監査役の方
なお本セミナーは、今回の基準改訂のみならず、将来の基準改訂への対応や、本来あるべき内部統制評価の姿を目指したい方向けの内容を予定しています。必ずしも今回の基準改訂に対して最低限の対応を目指したものではございませんのでご注意ください。

主な内容

・改訂内容とその実務対応
 -評価範囲の形式・実質基準
 -評価範囲の開示項目
 -監査法人との協議
 -不備があった場合
 -内部統制報告書の訂正
 -IT統制評価
・まだまだ残るJ-SOXが抱える課題

講師略歴

株式会社ビズサプリ 代表取締役
三木 孝則

東京大学在学中に公認会計士試験に合格。その後、1997年10月より青山監査法人に5年勤務。多様な業種(製造業、サービス業、ホテル業、保険業等)における財務諸表監査(日本基準、米国基準、IAS(現IFRS)等)を経験する。その他、システム監査やデューデリジェンスにも従事。
その後、2003年1月から監査法人トーマツに転職し、内部統制や内部監査の専門部署であるエンタープライズリスクサービス部にて7年9ヶ月勤務。国内外の企業の内部監査や内部統制の導入コンサルティングやコソーシング、リスクマネジメント、システムに関わる業務改善等に主任として従事する。また、トーマツ内のJ-SOX対応ツールの作成に携わった。
2010年10月より独立し、株式会社ビズサプリを設立。IFRS導入支援やIPO支援等のコンサルティングを展開しつつ、現在に至る。

【セミナー講師等】
「内部統制報告制度の『悩ましい』ポイントへの対処」(日本公認会計士協会)
「業績向上に役立つ財務会計と管理会計」(日本バリューエンジニアリング協会)
「海外子会社の内部統制と管理体制づくり」(みずほリサーチ&テクノロジーズ)他

【著書】
統制環境読本(翔泳社)
IFRS決算書分析術(阪急コミュニケーションズ)、他

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会計

会計

内部監査ご担当者の中には、会計知識の必要性を感じているものの、何から始めてよいかわからない、あるいは、会計監査は主に会計監査人(公認会計士)の仕事であり、内部監査人としてこれまで積極的に会計の知識を身に付けることはしてこなかった、という方が...

概要

内部監査ご担当者の中には、会計知識の必要性を感じているものの、何から始めてよいかわからない、あるいは、会計監査は主に会計監査人(公認会計士)の仕事であり、内部監査人としてこれまで積極的に会計の知識を身に付けることはしてこなかった、という方がいらっしゃるかもしれません。
資産の流用など従業員不正が行われる場合、その隠蔽のために会計記録や証憑の改ざん等が行われることがあります。内部監査人が会計の知識を持つことにより、不正が行われた際に会計記録にどのような「歪み」が生じるか推測することができ、「指摘」するのみでなく、「改善」についての客観的な提案をする手助けになると考えます。また、「三様監査」において、会社の業務に精通する内部監査人の優位性を活かしながら、監査役や公認会計士と深く連携し、効果的かつ効率的な監査を実現するためにも、ビジネスの共通言語である会計知識を身に付けることは有効です。
本セミナーでは、公認会計士として大手監査法人にて財務諸表監査・内部統制監査に携わる傍ら、大学や大手予備校でも簿記講師を務める実務家講師(寺内 泉氏)が、実際の不正事例に触れながら、内部監査人として是非おさえておきたい簿記の「基本の基」をやさしく伝授します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部統制部門・内部監査部門の方で、簿記未学習者の方
・簿記・会計の知識を身につけたいけれど、何から手をつけてよいかわからない方 など

主な内容

1.イントロダクション:内部監査人が「簿記」を知ることの意義
2.財務会計の目的と簿記一巡~取引の発生から財務諸表ができるまで~
3.簿記の5要素と仕訳の仕組み
4.総勘定元帳と補助簿
5.期間損益と認識基準
6.従業員不正事例① 現金横領とそれに伴う会計データの改ざん事例
7.従業員不正事例② 売上の架空計上と売上債権の回転期間
8.おわりに
9.質疑応答

講師略歴

公認会計士
寺内 泉

2014年2月有限責任あずさ監査法人入所。
自動車、広告、不動産、アパレルから病院まで、幅広い業種の会計監査を担当。その傍ら、大学生向けキャリア教育イベント「キャリア大学@あずさ監査法人教室」の講師を務めるなど、CSR活動や同法人のリクルート活動にも精力的に従事。2019年7月には日本公認会計士協会東京会会計普及員に就任、「ハロー!会計」講師として都内の小・中学校を中心に出張会計授業を提供。
2020年1月独立、寺内泉公認会計士事務所を設立。
現在は公認会計士業務に従事する傍ら、明治大学専門職大学院会計専門職研究科(教育補助講師)、国際医療福祉大学(非常勤講師)、株式会社東京リーガルマインド(簿記講師)にて教壇に上るほか、法人の新人研修講師も務める。そのほか、2021年には目黒区生涯学習講座「めぐろシティカレッジ」、2023年には「第44回日本公認会計士協会研究大会札幌大会」、日本公認会計士協会キャリア教育講座に登壇。

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【キャンセルについて】
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会計

日本で2007年に改訂されたリース会計基準が、国際会計基準の大幅改定の影響を受けて、16年ぶりに、いよいよ日本でも大改訂が予定されています。 2023年5月2日に公表された公開草案に対する意見募集は8月4日に終わり、2023年度中に最終的...

概要

日本で2007年に改訂されたリース会計基準が、国際会計基準の大幅改定の影響を受けて、16年ぶりに、いよいよ日本でも大改訂が予定されています。
2023年5月2日に公表された公開草案に対する意見募集は8月4日に終わり、2023年度中に最終的な基準が公表される見込みとされています。
なぜ、従来のオペレーティング・リースまでも資産計上するような会計基準ができるのか、改定後の基準の意味は何なのか、まずはその「本質」を理解しなければ、表面的なルールへの対応しかできません。
さらには、自社にとって、重要でもない取引についても、資産・負債計上をすることとなり、経理だけでなく、製造や開発部門、さらには子会社にまで、不要な負担を強いることになりかねません。
そこで、改訂されるリース基準の逐条解説ではなく、その要諦と重要性の考え方を中心に解説します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・リースを資産・負債計上することに納得がいかない方
・公開草案を読んでもあまり理解できない方
・なるべくリース基準の会計処理を適用したくない方
・現場に対応を依頼する際に、わかりやすく説明したい方
・経営TOPにもきちんと説明したい方
・IFRS16号との関係を明確にしたい方
・リース会計基準にご興味のある方 など

主な内容

1. 適用時期(2年で間に合うのか)
2. IFRS16号、収益認識基準との関係
3. 従来の日本基準と比べて、新たにオンバランスとなる取引
4. リースとして取り扱われる範囲は広がる
5. 何がリースとして取り扱われるのか、現場への対応方法
6. オンバランスしなくても良いケース
7. 数値規準(300万円ルールと5千ドル規準の併用)
8. 自社にとっての「重要性」の考え方
9. リース負債の測定方法
10. リース期間は、契約上の期間より大幅に伸びる可能性がある
11. 使用権資産(リース資産)の償却方法
12. リース負債(リース債務)の見直し(借手)
13. 取得原価主義との関係(取得していないのになぜ資産計上するのか)
14. おまけ(借上社宅に対する理論武装)

講師略歴

公認会計士
中田 清穂氏

1984年明治大学商学部卒。
青山監査法人(監査部門)、プライスウオーターハウスコンサルタント㈱を経て、連結決算システム(DivaSystem)の㈱ディーバを設立し400社超に導入。
その後独立し、2005年より現職。
特定の製品や業者にとらわれず、経理現場を救うためのコンサルティングに徹した活動を展開している。
特に最近の会計基準は難解なものが多く、「大手監査法人のセミナーを聴講しても理解できない」との悩みが多く聞かれることから、収益認識基準などの会計基準の解説を、わかりやすく、かつ本質まで理解できる講義を行っている。
その他、キヤノン電子株式会社の独立社外監査役に就任。
また、一般社団法人日本CFO協会の主任研究委員としても講演・指導を行っている。

【主著】
① やさしく深掘り IFRSの概念フレームワーク(中央経済社より2011/07/10に発行)
② やさしく深掘り IFRSの有形固定資産(中央経済社より2011/01/20に発行)
③ SE・営業担当者のためのわかった気になるIFRS(中央経済社より2009/05/29に発行)
④ 連結経営管理の実務(中央経済社より2008/12/16に発行)
⑤ 内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化(中央経済社より2006/09/20に発行)

視聴方法

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価格

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(ご購入後、営業日1~2日ほどお時間をいただく場合がございます。)

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※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
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【キャンセル・欠席について】
ご参加予定に変更が生じた際は、お早めにご連絡をいただきますと幸いです。
すでに決済済みまたは受講案内をご送付した方のキャンセル、または返金は行っておりませんので、ご了承ください。

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会計

令和3年度の税制改正で、税務上必須とされたエビデンスの「紙保存」のハードルが、事実上なくなり、DX化を進めやすくなりました。 でも現実は、テレワーク対応を進める会社の中で、取り残されている経理部門。 その最大の原因である「紙文化」から、...

概要

令和3年度の税制改正で、税務上必須とされたエビデンスの「紙保存」のハードルが、事実上なくなり、DX化を進めやすくなりました。
でも現実は、テレワーク対応を進める会社の中で、取り残されている経理部門。
その最大の原因である「紙文化」から、なかなか脱却できない根本原因を特定し、最新情報をご説明しながら「紙文化」から脱却するための、具体的な対応策を明示します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・電子帳簿保存法に対応したい経理部門の方
・テレワークができる経理業務フローを知りたい方
・経理部門におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)がピンときていない方

主な内容

ハードウェアの最新機能 :まずは、「紙」を電子化しないと始まらない!!
1.AI-OCR :電子化したPDFなどをテキスト変換(いろんなフォームもAIが識別)
2.RPA(ロボティクス) :自宅から会社のRPAを働かせる
3.DtoD :紙ではない電子データによるエビデンスの入手
4.電子帳簿保存法の抜本改正 (例:タイムスタンプ不要で書類廃棄認容)
5.電子帳簿保存法と密接にかかわるインボイス制度等

講師略歴

公認会計士
中田 清穂氏

1984年明治大学商学部卒。
青山監査法人(監査部門)、
プライスウオーターハウスコンサルタント㈱を経て、
連結決算システム(DivaSystem)の㈱ディーバを設立し400社超に導入。
その後独立し、2005年より現職。
特定の製品や業者にとらわれず、経理現場を救うためのコンサルティングに徹した活動を展開している。
AIやRPAについても、経理関係者に理解しやすく、実務に活かせる講演を数多く実施している。
その他、キヤノン電子株式会社と株式会社アドバネクス独立社外監査役に就任。
また、一般社団法人日本CFO協会の主任研究委員としても講演・指導を行っている。

【主著】
① やさしく深掘り IFRSの概念フレームワーク(中央経済社より2011/07/10に発行)
② やさしく深掘り IFRSの有形固定資産(中央経済社より2011/01/20に発行)
③ SE・営業担当者のためのわかった気になるIFRS(中央経済社より2009/05/29に発行)
④ 連結経営管理の実務(中央経済社より2008/12/16に発行)
⑤ 内部統制のための連結決算業務プロセスの文書化(中央経済社より2006/09/20に発行)

視聴方法

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価格

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不正・不祥事

不正・不祥事

2023年も保険金不正請求、創業者や経営陣による不正、個人情報の漏洩、公的事業の不正受給申請、そして大手自動車メーカーの品質不正など、様々な企業不祥事が発覚しました。 不正が公表された後の企業の対応の仕方・経営姿勢により、その存続が危ぶま...

概要

2023年も保険金不正請求、創業者や経営陣による不正、個人情報の漏洩、公的事業の不正受給申請、そして大手自動車メーカーの品質不正など、様々な企業不祥事が発覚しました。
不正が公表された後の企業の対応の仕方・経営姿勢により、その存続が危ぶまれるケースも多く、不正抑止のための未然防止対策だけでなく迅速かつ適切な不祥事対応が求められています。
本セミナーでは、主に2023年に発覚した不正・不祥事を振り返りながら、調査報告書の公表内容に基づいて事例解説し、不正の予防、発覚後の対応や再発防止策について特に内部監査の観点から考察します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部統制部門・内部監査部門に所属している方
・監査役や監査役室スタッフ
・内部通報窓口担当の方(内部通報を受け付ける立場にある方)
・不正・不祥事の事例について専門家の意見を聞きたい方

主な内容

・2023年に調査報告書が公表された不祥事
・事例分析
  -保険金不正請求の対応不備
  -メーカーの品質不正
・不祥事に対して内部監査ができること

講師略歴

株式会社ビズサプリ 代表取締役
辻 さちえ

公認会計士・公認不正検査士
1996年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
上場支援から大手企業まで幅広い規模の会社の会計監査を担当。2005年12月にコンサルティング部門に異動し、内部統制報告制度導入、IFRS導入、コンプライアンス体制構築、内部監査体制構築、決算早期化、決算体制構築など数多くのプロジェクトでプロジェクトリーダーとして、コンサルティングを実施した。
2015年5月独立して、株式会社エスプラスを設立(代表取締役)し、内部統制評価業務、内部監査業務、不正調査業務、不正防止監査対応などのプロジェクトを実施。また、企業不正対応の専門家として官公庁、警察大学校、公認会計士協会、企業の役員研修など年間数十本の講演を行う。2021年7月に株式会社ビズサプリと合併し、同社の代表取締役となる。
日本公認不正検査士協会理事、その他複数の上場会社の社外役員も務める。

【著書】
・内部監査実務ハンドブック(中央経済社)
・不正リスク対応実践ガイド(中央経済社)
・内部統制報告制度実務詳解(商事法務)
その他、「経営財務」「旬刊経理情報」等雑誌掲載多数

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。
※視聴期間は、ご購入より1か月間となります。

価格

2,500円

購入から視聴までの流れ

ご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。
(ご購入後、営業日1~2日ほどお時間をいただく場合がございます。)
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

法人でのご購入・請求書をご希望の方はメールにてお問い合わせください。

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〒104-0031 東京都中央区八丁堀1-4-5 
川村八重洲ビル5階

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不正・不祥事

近年は、日本企業の「品質不正」が大きく報道されることが多く、強く印象に残っている方が多いのではないでしょうか。一方で、会計不正については、非上場化が進められている東芝の多額な不正事件以後、大きく報道されるものは少ない印象です。しかし、会計不...

概要

近年は、日本企業の「品質不正」が大きく報道されることが多く、強く印象に残っている方が多いのではないでしょうか。一方で、会計不正については、非上場化が進められている東芝の多額な不正事件以後、大きく報道されるものは少ない印象です。しかし、会計不正の件数が減少しているわけではなく、会計不正も含めた不適切会計の開示数はゆるやかに増加傾向にあります。
本セミナーでは、講師(辻さちえ)が一般社団法人日本CFO協会発行の「CFO FORUM」に寄稿していた連載記事『会計不正を学ぶ』(全6回、2022年9月~2023年7月)を再構成して、事例分析を行います。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・会計不正の特徴を学びたい方
・不正の事例解説に興味のある方
・内部統制部門・内部監査部門の方
・過去の事例を学び、自社のリスクマネジメントに活かしたい方

主な内容

■はじめに-不正とは
1.事例解説Ⅰ 経理担当者が起こす資金の不正流出
2.事例解説Ⅱ 事業部門が起こす資金の不正流出
3.事例解説Ⅲ 経営者が起こす不正
4.事例解説Ⅳ 粉飾決算① 架空売上の計上
5.事例解説Ⅴ 粉飾決算② 恣意的な見積りを用いた粉飾
6.事例解説Ⅵ 海外子会社の不正
■まとめ
■質疑応答

講師略歴

株式会社ビズサプリ 代表取締役
辻 さちえ

公認会計士、公認不正検査士

1996年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
上場支援から大手企業まで幅広い規模の会社の会計監査を担当。2005年12月にコンサルティング部門に異動し、内部統制報告制度導入、IFRS導入、コンプライアンス体制構築、内部監査体制構築、決算早期化、決算体制構築など数多くのプロジェクトでプロジェクトリーダーとして、コンサルティングを実施した。
2015年5月独立して、株式会社エスプラスを設立(代表取締役)し、内部統制評価業務、内部監査業務、不正調査業務、不正防止監査対応などのプロジェクトを実施。また、企業不正対応の専門家として官公庁、警察大学校、公認会計士協会、企業の役員研修など年間数十本の講演を行う。2021年7月に株式会社ビズサプリと合併し、同社の代表取締役となる。
日本公認不正検査士協会理事、その他複数の上場会社の社外役員も務める。

【著書】
・内部監査実務ハンドブック(中央経済社)
・不正リスク対応実践ガイド(中央経済社)
・内部統制報告制度実務詳解(商事法務)
その他、「経営財務」「旬刊経理情報」等雑誌掲載多数

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。
※視聴期間は、ご購入より1か月間となります。

価格

2,500円

購入から視聴までの流れ

ご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。(1~2営業日いただく場合がございます。)
※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

【キャンセル・欠席について】
ご参加予定に変更が生じた際は、お早めにご連絡をいただきますと幸いです。
すでに決済済みまたは受講案内をご送付した方のキャンセル、返金は行っておりませんので、ご了承ください。

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不正・不祥事

企業不祥事が内部通報や外部からの指摘で発覚し、経営が窮地に陥る事象が相次いでいます。その中でも、経営陣が関与している不祥事や組織ぐるみの不祥事等で多額な損害や社会的信頼の失墜をもたらす不正が目立ち、企業経営の健全性や適正性を担保する役割を担...

概要

企業不祥事が内部通報や外部からの指摘で発覚し、経営が窮地に陥る事象が相次いでいます。その中でも、経営陣が関与している不祥事や組織ぐるみの不祥事等で多額な損害や社会的信頼の失墜をもたらす不正が目立ち、企業経営の健全性や適正性を担保する役割を担う監査役の不祥事に対する責任が重くなっています。
 そこで本セミナーでは、企業不祥事及び監査の豊富な知見をもとに、不祥事の基礎知識から、不祥事に対する監査役の取るべき対応について分かりやすく解説し、監査役や監査役スタッフの知識向上及び実務の一助となることを目指します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・監査役
・監査役をサポートするスタッフ(監査役室の方々)
・企業不祥事の知識を学びたい方

主な内容

・監査役基準における監査役の不祥事に対する役割
・不祥事予防・不祥事対応のプリンシプルの解説
・具体的な事例検証 等

講師略歴

株式会社ビズサプリ 代表取締役
辻 さちえ

1996年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
上場支援から大手企業まで幅広い規模の会社の会計監査を担当。2005年12月にコンサルティング部門に異動し、内部統制報告制度導入、IFRS導入、コンプライアンス体制構築、内部監査体制構築、決算早期化、決算体制構築など数多くのプロジェクトでプロジェクトリーダーとして、コンサルティングを実施した。
2015年5月独立して、株式会社エスプラスを設立(代表取締役)し、内部統制評価業務、内部監査業務、不正調査業務、不正防止監査対応などのプロジェクトを実施。また、企業不正対応の専門家として官公庁、警察大学校、公認会計士協会、企業の役員研修など年間数十本の講演を行う。2021年7月に株式会社ビズサプリと合併し、同社の代表取締役となる。
(一社)日本公認不正検査士協会理事、その他複数の上場会社の社外役員も務める。

【著書】
・内部監査実務ハンドブック(中央経済社)
・不正リスク対応実践ガイド(中央経済社)
・内部統制報告制度実務詳解(商事法務)
 その他、「経営財務」「旬刊経理情報」等雑誌掲載多数。

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より1か月間となります。

価格

2,500円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

法人でのご購入・請求書をご希望の方はメールにてお問い合わせください。

株式会社ビズサプリ 
〒104-0031 東京都中央区八丁堀1-4-5 
川村八重洲ビル5階

お問い合わせ先:seminar@biz-suppli.com

ソフトスキル(自己啓発)

ソフトスキル(自己啓発)

ビジネスを進める上で明確な意思疎通は極めて重要ですし、それを支えるのは分かりやすい資料作りです。例えば内部監査においても、監査を受ける部門や報告を聞く経営陣にとっては馴染みの薄い内容であることも多い中、短納期の資料依頼に納得してもらう必要が...

概要

ビジネスを進める上で明確な意思疎通は極めて重要ですし、それを支えるのは分かりやすい資料作りです。例えば内部監査においても、監査を受ける部門や報告を聞く経営陣にとっては馴染みの薄い内容であることも多い中、短納期の資料依頼に納得してもらう必要がある局面や、経営陣への結果報告など、コミュニケーションや資料の巧拙によって成否が分かれる場面は珍しいことではありません。本セミナーでは、様々な厳しい環境下で資料作成やコミュニケーションに実地で従事してきた講師から、そうした資料作成にあたって行ってきた思考や、それをどのように資料に反映させてきたかを解説いただきます。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査業務を円滑に推進するコミュニケーションを磨き深めたい方
・社内・社外向けの資料作成のコツをつかみたい方
・自身の資料作成術をブラッシュアップしたい方 など

主な内容

・よいコミュニケーションとは
・資料作成を助けるフレームワークとビジュアル化
・具体的事案~こんなときどうする!?
  -経営者目線を意識したプレゼンテーション
  -建設的なコミュニケーションを支える資料
・気を付けたいNGなビジュアル

講師略歴

日本材料技研株式会社 取締役COO
松田陽介氏

東京大学法学部卒、ミシガン大学Gerald R. Ford公共政策大学院修了
政府系金融機関で海外向けインフラ融資に従事した後、2008年に経営コンサルティングファームのマッキンゼー・アンド・カンパニーに参画し、主に製造業やエネルギー業界を対象に、トップマネジメントの抱える課題の解決を支援。東京オフィスのパートナーとして、事業戦略策定や全社変革プログラム等、多数のプロジェクトの責任者を務める。2022年に、機能材料の社会実装を手掛けるベンチャー企業に転じ、ニッチな材料のインキュベーションに取り組み、現在に至る。

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より1か月間となります。

価格

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※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

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ソフトスキル(自己啓発)

経理・総務といった部署にいらっしゃる方のほとんどは、日常的にプレゼンをすることは無いように思えます。しかし、社内の会議での報告などを含めると、実は管理部門の方もたくさんのプレゼンをしながら仕事を進めているものです。また、社長の上司のプレゼン...

概要

経理・総務といった部署にいらっしゃる方のほとんどは、日常的にプレゼンをすることは無いように思えます。しかし、社内の会議での報告などを含めると、実は管理部門の方もたくさんのプレゼンをしながら仕事を進めているものです。また、社長の上司のプレゼンの資料づくりをサポートすることが多いのも、管理部門の方の特徴です。そんな管理部門の方にとって、プレゼンは無理に得意になる必要はありません。ただ、時折訪れるプレゼンの時に切り抜けられる程度のコツを押さえておくことで、日々の業務のプレッシャーが少し軽くなるはずです。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・ 管理部門にいらっしゃり、社内で定期的に報告事項を抱えていらっしゃる方
・ 経営者のプレゼンやIR資料などの作成のご担当者
・ 人事など、管理部門の中でも比較的人前に立つ機会の多い方

主な内容

1. 管理部門に求められるプレゼンテーション能力とは
2. ドキュメント…ツッコミどころの少ない資料の作り方とは
3. デリバリー…15分だけ切り抜けるためのプレゼン即効ノウハウ

講師略歴

公認会計士
眞山 徳人氏

慶応義塾大学経済学部卒業後、(現:有限責任)監査法人トーマツに入所。国内上場企業の法定監査業務のほか、各種コンサルティング業務に従事。2016年4月より独立。現在、合同会社フォルケCEO、眞山公認会計士事務所所長。2016年に開催された日本最大級のスピーチコンテスト(※)にて全国1位を獲得。多様な実務経験とプレゼン実績に裏打ちされた分かりやすい講義には定評があり、多くの企業にて企業内研修・セミナー等を精力的に実施している。
※トーストマスターズインターナショナル主催 日本語スピーチコンテスト

■主な著書
「スピーチ・ツリー~どんな場面でも人前でブレずに「話せる」技術」平成29年 洋泉社
「一番やさしい儲けと会計の基本」平成26年 日本実業出版社

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より1か月間となります。

価格

2,500円

購入から視聴までの流れ

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※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。

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ソフトスキル(自己啓発)

「なんでそんなこと聞かれるの?」「それ、前にも聞かれたんですけどまた言わなきゃダメ?」 監査などの場面で必要になるインタビューは、ほとんどの場合相手にとって「迷惑」なものです。 だからつい監査する側も腰が引けてしまいがちで、結果として形...

概要

「なんでそんなこと聞かれるの?」「それ、前にも聞かれたんですけどまた言わなきゃダメ?」
監査などの場面で必要になるインタビューは、ほとんどの場合相手にとって「迷惑」なものです。
だからつい監査する側も腰が引けてしまいがちで、結果として形式的・表面的なインタビューで終わってしまうことも少なくありません。
本講義では、インタビューの相手と短時間でラポール(心理的な信頼関係)を構築し、相手からホンネを引き出すための考え方・手法を紹介していきます。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・監査役員、監査役室、内部監査部門の方
・取締役、法務、コンプライアンス部門
・その他、コミュニケーションスキルを高めたいビジネスパーソン 等

主な内容

・アイスブレイク
・ラポールって何?
・人間関係の3レベルと、ラポールの形成
・コミュニケーションの3レベルと、ラポールの関係
・ラポールを形成するための考え方
・信頼を高める聞き方、頼み方

講師略歴

公認会計士
眞山 徳人

2005年公認会計士第2次試験合格後、(現・有限責任)監査法人トーマツにて、国内企業の監査業務や各種コンサルティング業務に従事。2016年より独立し、人材育成企業である合同会社フォルケのCEOとして企業向け研修の開発・提供を行う傍ら、ベンチャー企業等でCFO・監査役等を兼任。
他方、2016年に開催された日本最大級のスピーチコンテストで全国優勝したことをきっかけに、プレゼンテーションをはじめとしたコミュニケーションスキル領域での専門家としても活躍している。2019年より会計士専門転職サイト「マイナビ会計士」でインタビュアーを担当。2022年春には著書「会計士・税理士のための伝わるプレゼン術」を中央経済社より刊行予定。

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より1か月間となります。

価格

2,500円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

法人でのご購入・請求書をご希望の方はメールにてお問い合わせください。

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経営・ビジネス一般

経営・ビジネス一般

主に会計監査を担う監査法人は、公認会計士を主とする専門家集団であり、一般の事業会社と異なる組織体制等もあり、監査を受ける企業側では分かりづらいところがあると言われています。 また、監査法人への会計処理関連の問い合わせに対する回答に時間が掛...

概要

主に会計監査を担う監査法人は、公認会計士を主とする専門家集団であり、一般の事業会社と異なる組織体制等もあり、監査を受ける企業側では分かりづらいところがあると言われています。
また、監査法人への会計処理関連の問い合わせに対する回答に時間が掛かる、監査報告書提出の直前になって会計処理に関する見解がひっくり返ることがあるなどという声も聞かれます。
今回は企業の方々に、ともするとブラックボックスと言われている監査法人について、講師の実務経験を踏まえて、その実態に関して解説をいたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・経理部門で監査法人とのやり取りの多い方
・内部監査部門所属の方
・監査役・取締役の方
・監査法人について理解を深めたい方
など

主な内容

・監査法人の成り立ち
・監査業務の流れと品質管理の状況
・監査法人に対する「あるあるの疑問」に対するQ&A等

講師略歴

早稲田大学大学院会計研究科商学学術院教授
林 敬子

公認会計士。
有限責任監査法人トーマツのパートナー(2006~2020)、トーマツチャレンジド株式会社代表取締役(2018~2020)、日本公認会計士協会理事(2013~2016)、同常務理事(2016~2022)。
同協会監査・規律審査会長(2019~2022)を経て、2023年から現職。監査論とプロフェッション倫理を教える。ライフネット生命保険株式会社、株式会社明電舎社外取締役(2020年~)等。防衛調達審議会委員(2019~)。

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。
※視聴期間は、ご購入より1か月間となります。

価格

2,500円

購入から視聴までの流れ

ご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。
(ご購入後、営業日1~2日ほどお時間をいただく場合がございます。)
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

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経営・ビジネス一般

サステナビリティ開示の国際基準である「一般サステナビリティ開示事項(S1)」と「気候関連開示事項(S2)」が2023年2月16日に最終合意され、6月末には両基準が公表されます。 これを受けて、日本の開示基準の策定が行われる予定です。日本の...

概要

サステナビリティ開示の国際基準である「一般サステナビリティ開示事項(S1)」と「気候関連開示事項(S2)」が2023年2月16日に最終合意され、6月末には両基準が公表されます。
これを受けて、日本の開示基準の策定が行われる予定です。日本の基準案は遅くとも2024年3月31日までに公表され、2025年3月31日までに確定することが明らかになりました。
それに先立ち、金融庁は2023年3月期の有価証券報告書においてサステナビリティ関連情報の開示が義務づけています。そこでは国際基準の動向を踏まえて、TCFDの枠組みに従った開示が求められています。将来的には、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示は、日本の基準に基づくことになります。
本セミナーでは、2023年6月末ごろに公表される国際基準を概観するとともに、2023年3月期の有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の最新事例をご紹介します。

対象者

・上場会社、上場準備会社の管理部門役員及び担当者
・上場会社、上場準備会社の社外取締役及び監査役等
・統合報告書・サステナビリティ報告書作成責任者及び担当者
・サステナビリティ情報開示の最新事例を学びたい方 など

主な内容

1. サステナビリティ情報開示の国際基準
 ・一般サステナビリティ開示事項(S1)
 ・気候関連開示事項(S2)
 ・今後の基準開発テーマ(生物多様性、人的資本、人権など)
2.2023年3月期のサステナビリティ開示の分析
 ・開示の全体構造の分析
 ・テーマ別開示の分析
3.質疑応答

講師略歴

公認会計士・カナダ勅許会計士(ブリティッシュ・コロンビア州)
久保 惠一

【講師経歴】
1976年 大阪大学経済学部卒業
1976年 等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)に入社
1997年 エンタープライズリスクサービス部門長(2013年まで)
2009年 デロイトトーマツリスクサービス株式会社 代表取締役社長(2013年まで)
2012年 中央大学大学院国際会計研究科客員教授(2016年まで)
2014年 有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツリスクサービス株式会社退職
2015年 公認会計士久保惠一事務所開設(現任)
【資格】
公認会計士、カナダ勅許会計士(ブリティッシュ・コロンビア州)
【社外役員】
上場会社:社外取締役2社
非上場会社:スタートアップ企業の取締役、監査役
【最近の雑誌論文】
コロナ禍における監査役等による会計監査の相当性判断(日本監査役協会「月刊監査役」2021年2月号)
記述情報の信頼性に向けた監査役等と会計監査人の役割(日本監査役協会「月刊監査役」2021年8月号)
【主な著書】
「東芝事件総決算」(単著、日本経済新聞出版社、2018年)、「水リスク−大不足時代を勝ち抜く企業戦略」(編著、日本経済新聞出版社、2015年)、「米国紛争鉱物規制」(編著、日刊工業新聞社、2013年)、「リスクインテリジェンス・カンパニー」(編著、日本経済新聞出版社、2010年)、「内部統制報告実務詳解」(編著、商事法務、2009年)、「内部統制実践ガイド」(編著、ダイヤモンド社、2007年/2005年)、「ビジネスリスク完全対策」(単著、中央経済社、2002年)、「情報保護マネジメント」(監訳、ダイヤモンド社、1995年)
【会員】
日本公認会計士協会、日本取締役協会、日本監査研究学会、日本ガバナンス研究学会(旧日本内部統制研究学会)

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より1か月間となります。

価格

2,500円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。
(1~2営業日いただく場合がございます。)
ボタンが表示されない方は以下のURLよりお申し込みください。
https://biz-suppli.stores.jp/items/648913a66aabc300312504dd

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

法人でのご購入・請求書をご希望の方はメールにてお問い合わせください。

株式会社ビズサプリ 
〒104-0031 東京都中央区八丁堀1-4-5 
川村八重洲ビル5階

お問い合わせ先:seminar@biz-suppli.com

経営・ビジネス一般

コーポレートガバナンス・コード(CGC)は、2016年に導入されて以来、上場会社のガバナンスに根付いてきています。上場会社のガバナンスの導入状況を計る指標としては「取締役会の実効性評価(CGC補充原則4-11③)があります。取締役会評価は、...

概要

コーポレートガバナンス・コード(CGC)は、2016年に導入されて以来、上場会社のガバナンスに根付いてきています。上場会社のガバナンスの導入状況を計る指標としては「取締役会の実効性評価(CGC補充原則4-11③)があります。取締役会評価は、取締役会全体の評価にも役立つものですが、取締役各人の評価にも役に立つものです。
取締役会の実効性に社外取締役として自己評価を行った経験を踏まえ、公表されている事例を参考に、対外的にアピールできる深化した取締役会実効性評価はどのようなものか、また、投資家・取引先としてどのような点に留意すべきかという点について深堀りいたします。ヒアリング項目の工夫についても解説いたします。
なお、本セミナーは自己評価を前提といたしますが、証券代行会社のような外部機関も取締役会の実効性評価のサービスの実績を蓄積してきており、このようなサービスを利用することも有益ではありますが、どのようなポイントに留意すべきかについて解説いたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・監査役会、取締役会に係わる方
・取締役会の実効性評価に関して、学びたい方
・内部監査部門に所属している方
・内部統制監査に当たっている方

主な内容

・取締役会実効性評価の公表事例の分析
・ヒアリング項目の工夫(経営陣・社外取締役・監査役・指名報酬委員会などに対する質問)
・取締役会の実効性評価の最新論点(社外取締役など取締役の評価への利用)
・紋切型ではない取締役会の実効性評価は?
・対外的(投資家・取引先)にどうアピールできるか?
・外部機関の報告の有効活用の方法

講師略歴

弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士
渡邉 雅之

1995年 東京大学法学部卒業
1997年 司法試験合格
2000年 総理府退職
2001年 司法修習修了(54期)弁護士登録(第二東京弁護士会)
2007年 Columbia Law School (LL.M.)修了
2009年 三宅法律事務所入所

〇社外取締役の経験
・(株)王将フードサービス(2014年6月~2021年6月)
・日特建設(株)(2016年6月~現任)
・(株)広済堂ホールディングス(2020年6月~現任)
・(株)代々木アニメーション学院(2021年6月~現任)
・(株)三ツ星(2022年10月~現任)
・Mitsuboshi Philippines Corporation(非常勤取締役)(2023年3月)
・日本製麻株式会社(2023年4月~現任)

<主な取扱業務>
金融規制法・コンプライアンス業務・個人情報保護規制
コーポレートガバナンス

(関連書籍)
「実例に基づく取締役会評価の最善の手法と事例」(日本法令・2016年)

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より1か月間となります。

価格

2,500円

購入から視聴までの流れ

ご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。
(1~2営業日いただく場合がございます。)
ボタンが表示されない方は以下のURLよりお申し込みください。
https://biz-suppli.stores.jp/items/64618781d4795e00765c564e
※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

法人でのご購入・請求書をご希望の方はメールにてお問い合わせください。

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〒104-0031 東京都中央区八丁堀1-4-5 
川村八重洲ビル5階

お問い合わせ先:seminar@biz-suppli.com

産業経理協会主催のセミナーにて、弊社代表の辻さちえが経理部門向けの講義を実施しました。 ■開催日:2024年4月9日(火)   ■講義テーマ:経理部門が知っておくべき不正リスク対応  

上場企業のグループ会社の監査役向けのインハウスセミナーにて、弊社代表の辻さちえが講義を実施しました。 ■開催日:2024年3月21日(木)   ■講義テーマ:子会社における不正への対応と監査役監査の留意点  

役職員向けのコンプライアンス研修として、弊社代表の辻さちえが講演を実施しました。 ■開催日:2024年2月22日(木)   ■講義テーマ:不祥事を未然に防ぐための処方箋~予防と早期発見~  

一般社団法人企業研究会主催のセミナーにて、弊社代表の辻さちえが登壇いたします。 ■開催日時:2024年2月16日(金)14:00~17:00   ■講義テーマ:不正・不祥事リスクの基礎知識と対応方法 <主な内容> 1. 不正・不祥事とは ・不正・不祥事とは ・不正・不祥事の生じる要因 ・不正・不祥事に関する実態調査 2. 不正の手口と事例紹介 ・不正の手口 ・不正事例の解説...

日本公認会計士協会東京会(江東会)主催の研修会にて、弊社代表の三木孝則が登壇いたします。 ■開催日時:2024年1月29日(月)16:00~18:10   ■講義テーマ:内部統制と不正調査と監査人の指導責任 会員限定となります。    

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