概要
サステナビリティ開示の国際基準であるIFRS サステナビリティ開示基準 S1（全般的要求事項）とS2（気候関連開示）が2023年6月末に公表され、それらに基づいて2025年2月に我が国の開示基準がサステナビリティ基準委員会（SSBJ）により公表されています。
それに先立ち、2023年3月期から有価証券報告書におけるサステナビリティ関連情報の開示が義務づけられています。近い将来、この開示はサステナビリティ開示基準に基づくことになります。開示情報の信頼性を担保するための監査法人等による保証制度の導入も計画されています。サステナビリティ開示基準適用の義務付けと保証制度の導入は、2027年３月期（時価総額３兆円以上の上場会社）から順次段階的に行われる予定です。
本セミナーでは、有価証券報告書の開示規則である開示府令とSSBJによる開示基準を解説するとともに、2025年3月期の有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の最新事例をご紹介します。
対象者
以下のような方に好適なセミナーです。
・上場会社、上場準備会社の管理部門役員及び担当者
・上場会社、上場準備会社の社外取締役及び監査役等
・統合報告書・サステナビリティ報告書作成責任者及び担当者
・サステナビリティ情報開示の最新事例を学びたい方
・内部監査部門・内部統制部門の方 など
主な内容
（内容が変更になる場合がありますので、予めご了承ください）
調整中のため、今しばらくお待ちください。
講師略歴
1976年 大阪大学経済学部卒業
1976年 等松・青木監査法人（現、有限責任監査法人トーマツ）に入社
1997年 エンタープライズリスクサービス部門長（2013年まで）
2009年 デロイトトーマツリスクサービス株式会社 代表取締役社長（2013年まで）
2012年 中央大学大学院国際会計研究科客員教授（2016年まで）
2014年 有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツリスクサービス株式会社退職
2015年 公認会計士久保惠一事務所開設（現任）
【資格】
公認会計士、カナダ勅許会計士（ブリティッシュ・コロンビア州）
【社外役員】
上場会社：社外取締役２社
非上場会社：スタートアップ企業の取締役、監査役
【最近の雑誌論文】
コロナ禍における監査役等による会計監査の相当性判断（日本監査役協会「月刊監査役」2021年2月号）
記述情報の信頼性に向けた監査役等と会計監査人の役割（日本監査役協会「月刊監査役」2021年8月号）
【主な著書】
「東芝事件総決算」（単著、日本経済新聞出版社、2018年）、「水リスク−大不足時代を勝ち抜く企業戦略」（編著、日本経済新聞出版社、2015年）、「米国紛争鉱物規制」（編著、日刊工業新聞社、2013年）、「リスクインテリジェンス・カンパニー」（編著、日本経済新聞出版社、2010年）、「内部統制報告実務詳解」（編著、商事法務、2009年）、「内部統制実践ガイド」（編著、ダイヤモンド社、2007年／2005年）、「ビジネスリスク完全対策」（単著、中央経済社、2002年）、「情報保護マネジメント」（監訳、ダイヤモンド社、1995年）
【会員】
日本公認会計士協会、日本取締役協会、日本監査研究学会、日本ガバナンス研究学会（旧日本内部統制研究学会）
視聴方法
オンラインセミナーは、Zoomウェビナーにて開催いたします。
開催日の１～２日前に、開催通知にてZoomの視聴情報をお送りいたします。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
価格
3,300円
購入から視聴までの流れ
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ボタンが表示されない方は以下のURLよりお申し込みください。
https://biz-suppli.stores.jp/items/698ad731fce2bd0f140a5847
ご参加予定に変更が生じた際は、ご連絡をいただきますと幸いです。すでに視聴用のzoom URL及び講義資料をご案内済みの方のキャンセル、または返金は行っておりませんので、ご了承ください。
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