プライム上場企業における横領疑惑事件に関する特別調査委員を務めた

上場準備企業におけるシステム管理に係る内部監査の支援（コソーシング）を実施

上場会社の組織変更に対応して短期間で規程類の変更が必要となり、ガバナンスや内部統制の知見を活かしつつ望ましい方向への規程変更を実施

ホテルに関する運営委託契約について収益認識とIFRS16号の適用に関する論点を整理し、会社が実施したい会計処理を実現するために必要となる契約改訂文案の作成について、弁護士事務所と共同実施した

上場会社の子会社に対して、連結納税やIFRS対応など専門知識が必要な会計部分に特化しての支援を実施。連結パッケージへの組み換えや親会社からの質問対応などを継続実施中

上場企業の指名報酬委員会からのご依頼で、取締役及び次期経営者候補の執行役員に対する第三者評価を実施。弊社のガバナンス及び組織風土に関する知見をもとに、従業員による360度評価や面談などを通して、各対象者を客観的に評価し、報告を行った

大手製薬企業の IT全般統制（基幹系、フロント系を含む全基盤）の経営者評価のアウトソース

購買不正があったことから他部署についての不正リスクへの対応状況に係る内部統制の整備・運用状況について内部監査を実施。不正リスクに対する対応状況に関する報告書を提示

クラウド管理、テレワーク管理、機密情報管理、システムインフラ管理、BCP対応等を含むグループITルールの策定及び社内教育支援

不正の判明を契機とした製造業における製造拠点の内部監査を実施

上場する市場の変更に向けた内部管理及びガバナンスに関するアドバイザリーを実施

システム変更があった業務プロセス経営者評価の文書化・評価を実施

中国子会社にて、不正リスク対応状況を確認するためのチェックリストの作成を支援

子会社にて、連結納税及び連結パッケージに関する知見がある従業員が不足しているため、連結及び親会社への提出資料について作成支援、マニュアル作成の支援を実施（2019年より継続）

商社におけるRPAの開発・利用・維持管理に関するルール策定の支援を実施

J-SOX、内部監査、リスクマネジメント、ISMS対応に関する統合的なアドバイザーを実施

企業におけるIT全般統制の経営者評価のアウトソースを継続して実施。特に改善を要する基盤について評価を実施（2018年より継続）

J-SOXの評価支援。内部監査要員が不足しているため、全社統制、決算財務報告プロセス、業務プロセスについて評価などを実施（2019年より継続）

代表取締役社長からの直接依頼で、経理全般を任せていた担当者の不正金額の確定と裁判に提出する財務関係の資料作成を担当弁護士事務所と協働で実施

他のプライム上場企業の子会社を買収するにあたってのスキームの検討、財務DD、及び株価算定業務の実施

Saasビジネス提供企業におけるSOC1レポート取得に向けた内部統制の改善及び文書化支援を実施

RPAを開発・導入・利用する際にユーザーや情報システム部門が守るべき社内ルール作成を支援する業務を実施

収益認識基準について、J-SOXに対応するIT業務処理統制の見直し、テストプランの策定、監査法人との協議支援

会社が導入予定の生産管理システムに関し、To Beフローの閲覧とヒアリングに基づき、システム/手作業で必要となる内部統制要件を識別する業務を実施

上場準備の段階において、会計監査人を設置していない中で監査役監査を行うこととなり、監査役監査の実質面を補強するために、知恵袋及び手足となる監査役スタッフとして監査役監査を支援する業務を実施

社内だけでは人員リソース及び専門性が不足することから内部監査のアウトソース業務を受託し、実施ステップの提案、予備調査、リスク評価、監査手続書の策定、監査の実施、監査報告書の作成までの一連の業務を実施

成長過程にある企業で、経理業務の属人化を防ぐための経理業務フローの見直しと文書化、システム化すべき領域の抽出、経理人材のロールモデル提案等の業務改善活動を実施

上場企業による非上場企業の買収案件に関し財務デューディリジェンスを実施

グローバル展開する会社では、現地のIT環境に合わせて、現実的かつグループの方針に合わせる形でIT利用ルールを定める必要があり、BYOD（Bring Your Own Device）やSNSの利用ルールを含めたグループルールの新設・改訂のプロジェクトに参画

上場を見据えたJ-SOX対応として、内部統制の文書化、整備状況評価、不備改善の支援、社内教育、運用状況評価の支援を実施

多数の子会社を持つグループ企業で情報セキュリティ管理体制を見直すプロジェクトの支援として、実施すべきタスクの定義やゴール設定などのプロジェクト計画作成の支援業務

上場企業の情報システム部門を対象に、IT統制の考え方を解説する社内研修を行い、また同社の情報システム部門の抱える課題についてディスカッションを実施

暗号資産（仮想通貨）の会計処理の決定プロセスに関する調査業務に参画