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vol.232 移動のススメ

ビズサプリの辻です。すっかり秋も深まってきました。
この原稿を書いている11月13日は、Microsoftの世界的な障害でメールの送受信ができなくなっています。午前中いっぱいぐらいは焦っていましたが、メールがまったく届かないというのは、意外と心穏やかになるものだなとも感じています。スピードが重視される世の中ですが、皮肉にも「まあ、今日はいいか。たまにはさぼっちゃおうか。」という、人間らしさを取り戻す1日になったようにも思います。
とはいえ、まだメールは送受信できません。このまま週末に入るかと思うと、やっぱり少し焦りますね。(結果的に土曜日が大変になりました。)

さて、話は変わりますが、10月、11月と続けて海外出張に行く機会がありました。
今回は、その中で感じた「移動」について書いてみたいと思います。

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■ 1.「移動」しなくなった日本人
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 出張先で強く感じたのは、海外で日本人をなかなか見かけなくなったということです。日系航空会社の機内でさえ、乗客の大多数はインバウンドで日本を訪れた海外の方で、日本人は感覚的には2割ほどでした。外資系航空会社では、日本人は1割いるかいないかという印象です。

これは統計にも表れています。2025年の訪日外国人は約4,270万人と過去最多を更新した一方、日本人の出国者数は約1,470万人で、コロナ前の2019年と比べて27%も少ないままだそうです。(出典:トラベルボイス)

また、駐在員など一時的に海外に滞在する「長期滞在者」も、2019年の約89万人から2025年には約71万人へと、約18万人減っています。(出典:外務省「海外在留邦人数調査統計」)

長期滞在者には留学生も含まれます。例えば米国の大学で学ぶ日本人留学生は、1990年代半ばには4万5千人を超えていましたが、2024/25年度は約1万3,800人と、約30年で3分の1以下に減りました。かつて国別1位だった順位も、今では12位です。グローバル化が進んだにもかかわらず、留学生の数が大幅に減っているという事実は衝撃的です。ちなみに、米国の大学で学ぶ学生は中国が約26万6千人、韓国が約4万2千人で、日本は大きく後れをとっています。(出典:Open Doors 2025 Fast Facts)

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■ 2.「移動」で得られるもの
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海外に行くと、文化、街並み、宗教観、多様性、治安など、報道やSNSから受ける印象とは異なる実態を見ることができます。例えば、出張先に数日間だけでも、日本の多様性の乏しさを肌で感じ「多様性が大切だ」という言葉が腹落ちしました。多様な人が集まる環境で仕事をすることで、他者を理解しようとする力やコミュニケーション能力が育っていくのだということも実感しました。

一方、同じような環境で育ち、同じような考えを持つ人たちと生涯同じ会社で働いていると、多少コミュニケーションの努力を怠っても大きな問題にはなりません。その結果、伝統的な日本企業ではコミュニケーション能力が鍛えられていない管理職が多いように思います。ハラスメントがなかなかなくならない背景にも、こうしたコミュニケーションの努力不足があるのではないでしょうか。

ちなみに、コロナ禍で移動が制限された時、自分の意思で行きたいところに行けず、強制的に留め置かれることがこんなにもつらいことなのかと感じた方は多いのではないでしょうか。移動できないことに怒りを覚えた方も少なくなかったと思います。「移動」は、人としての自由度ともいる大変重要なものなのだと改めて認識をした記帳な経験でした。

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■ 3.なぜ移動しなくなったのか
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なぜ日本人は海外に移動しなくなったのか、主には2つの理由があるのではないかと思います。

1つ目は、移動する余裕がなくなったことです。物価高で生活が苦しくなり、海外旅行や留学をする経済的な余裕がなくなってきています。これは企業も同様で、余裕がなければ海外との人材交流も海外出張もできず、業績が厳しくなれば出張費や研修費はどうしても後回しになりがちです。

その背景には、「失われた30年」による日本の相対的な地位の低下があります。長いデフレで企業業績も上がらず、そして賃金も伸びないままでした。このような状況で足踏みしている間にグローバルの中での日本の地位はずるずると下がってしまい、そして家計は苦しくなりました。

2つ目の理由は、移動しなくても済む手段ができたことです。コロナを機にオンライン化が一気に進み、移動しなくても用件が済むようになりました。交通費も宿泊費もかからず、移動時間も削減できます。(私自身、これに助けられている場面はとても多いです。)

しかし、組織は複数の人が集まって初めて成り立つものであり、その土台は人と人との信頼関係です。相手の為人(ひととなり)を理解するには、対面で会い、現地の空気を肌で感じることが欠かせません。定例の報告や事務的な連絡であれば、オンラインで十分かもしれません。ただ、言いづらい事を伝えること、真剣な議論、深刻な相談などの場合には、表情の変化や声色、しぐさ等対面だからこそ伝わることも多いように思います。

移動の経費は明確に数値で現れるコストです。一方、信頼関係が築けていないことによるコストは、目に見えないまま確実に組織を弱くしてしまっているように思います。オンラインと対面を上手に使い分けつつ、あえて「対面」の場を意識的に作っていくことも必要ではないでしょうか。

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■ 4.移動の機会を作る
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少し古いデータではありますが、企業の人材投資(OJT以外)のGDP比を見ると、1990年代後半から2010年代前半にかけて、米国は1.9%から2.1%へ、フランスは1.5%から1.8%へと増えています。ドイツや英国、イタリアも1%以上の水準を保っています。一方、日本は0.4%から0.1%へと4分の1以下に減りました。諸外国が人への投資を続ける中、日本は「失われた30年」の間に人への投資を大きく削ってきたことになります。(出典:厚生労働省「平成30年版 労働経済の分析」)

企業における移動の形は、海外拠点との人材交流、現地での研修、取引先への訪問などさまざまです。そのための予算を、人材育成への投資としてきちんと配分していく必要があると思います。

また、2025年の実質賃金は前年比1.3%減と4年連続のマイナスで、物価の上昇に賃金が追い付いていません。(出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査」)一方、この10年で、役員報酬1億円以上を開示した上場企業の役員は411人から1,345人へと3倍以上に増えました。(出典:東京商工リサーチ)会社の規模や役職による報酬の差は、非常に大きくなっているように見えます。

物価上昇率を上回る賃金の増加を実現するには、生産性の向上が欠かせません。そのためには、働く側にも学びが必要です。ところが、社外での学習や自己啓発を「とくに何もしていない」人の割合は、日本では52.6%と、調査対象18か国・地域の中で最も高くなっています。(出典:パーソル総合研究所「グローバル就業実態・成長意識調査(2022年)」)つまり日本は、働く人が最も学ばない国ということになります。これまでは、学ばなくても「えらく」なれたからかもしれません。

企業が人材に投資し、その恩恵を受ける側も自らに投資していく。その一つの形が「移動」なのではないかと思います。

本日もAW-Biz通信をお読みいただきありがとうございます。

カテゴリー
会計
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執筆者
辻 さちえ
三木 孝則
庄村 裕​
花房 幸範​
久保 惠一​​
泉 光一郎

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