米国公認会計士（CPA.ワシントンＤＣ：現在州資格inactive、AICPA正会員）、公認内部監査人 (CIA)、公認情報システム監査人 (CISA)
東洋大学国際学部教授、国際教養大学（AIU）グローバルビジネス領域客員教授、GRCアドバイザリー 毛利正人事務所 代表

早稲田大学政治経済学部卒業、米国ジョージワシントン大学修士課程（会計学）修了。
国内大手企業、国際機関（在ワシントンDC）、大手監査法人ディレクター、外資系コンサルティング会社日本代表 等を経て現職。
海外子会社を含むグループ全体の内部統制構築、内部監査・リスクマネジメント活動高度化などのプロジェクトを世界各国で実施後、大学教員・研究者に転じた。

＜著書＞
「図解 海外子会社マネジ メント入門」（東洋経済新報社）
「公的組織への実効的内部統制の導入と展開 ～形骸化から脱し実効的活動とするためのフレームワークと実践知～」（白桃書房）などがある。

＜その他＞
会計検査院研修所非常勤講師、上場企業の社外取締役（監査等委員）、私立学校法人監事なども兼務している。

のぞみ総合法律事務所マネジング・パートナー
https://www.nozomisogo.gr.jp/attorneys/partners_daisuke_yuki

（略歴等）
1996年　　　　東京大学法学部卒業
1998年　　　　弁護士登録（第二東京弁護士会）、のぞみ総合法律事務所入所
2000～2002年　日本銀行出向（信用機構室決済システム課<当時>所属）
2008～2009年　韓国ソウルの法律事務所出向
2009〜2010年　米国University of Southern California Gould School of Law（LL.M.）修了
2010〜2013年　米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所出向
2012年　　　　ニューヨーク州弁護士登録
2015年　　　　リーガル・リスクマネジメント研究機構（LR）設立（2019年より代表理事）
　　　　　　　 公認不正検査士（CFE）登録
2016年　　　　日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）理事
2019年〜 　　 国際法曹協会（IBA）贈賄防止委員会オフィサー
2025年～　　　経営倫理実践研究センター （BERC）理事
　　　　　　　 産業経理協会 評議員

（主要取扱分野）
企業コンプライアンス（社内研修等）、不祥事対応・不正調査、危機管理、内部通報・改正公益通報者保護法対応、国際紛争、海外当局捜査対応、等を主に扱う。

（著書・論考）
「内部通報システムのすべて」（共著、金融財政事情研究会、2023年）
「Q＆A改正公益通報者保護法」（共著、金融財政事情研究会、2022年）
「これからの内部通報システム」（共著、金融財政事情研究会、2017年）
ほか内部通報・公益通報に関する著書・論考多数。

（講演）
・2025年10月24日 産業経理協会セミナー「企業役員にとってのリスクマネジメントと有事対応2025 〜最新事例や法改正を踏まえた役員としての危機管理考察〜」
・2025年10月20日 公認会計士協会「頻発する不正・不祥事を踏まえて－社外役員に求められる有事対応の実務と平時からの備え」
・2025年10月16日 日本公認不正検査士協会年次カンファレンス特別セッション１「法改正の担当官に聞く！『2025年公益通報者保護法改正』のインパクト」
・2025年9月18日 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークセミナー「2025年アップデート：公益通報者保護法が企業に与える影響」
・2025年9月3日 経営倫理実践研究センター時局セミナー「令和７年改正公益通報者保護法の概要と実務対応のポイント」
・2025年8月19日 国際ビジネスコミュニケーション学会「Business Communication for Compliance and Risk Management ~A Legal Practitioner's Perspective」
・2024年12月25日 兵庫県議会 文書問題調査特別委員会（百条委員会）にて公益通報者保護法についての参考人として証言
・2024年2月20日 東京三弁護士会公益通報者保護協議会シンポジウム「公益通報対応業務従事者が行う『調査』の実務－内部通報受付・調査体制の構築・運用の悩みどころ－」
・2022年1月26日　消費者庁・一般社団法人日本経済団体連合会共催説明会にて、「改正公益通報者保護法対応―内部規程例・実務ポイントー」
ほか多数