概要
サステナビリティ開示の国際基準であるISSB基準S1（全般的要求事項）とS2（気候関連開示）が2023年6月に公表され、それらに基づいて我が国の開示基準がサステナビリティ基準委員会（SSBJ）により2025年3月に公表されました（SSBJ基準）。
それらに先立ち、2023年3月期から有価証券報告書においてサステナビリティ関連財務情報の開示が義務づけられています。
SSBJ基準の公表に伴い、平均時価総額１兆円以上のプライム上場企業を対象にして2027年３月期から段階的にSSBJ基準に基づく開示が義務化されます。それらの会社には、開示情報の信頼性を担保するため、監査法人等による保証制度の導入も計画されています。
本セミナーでは、2026年３月期より適用される改正開示府令（金商法に基づく開示ルール）について解説するとともに、2025年3月期の有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の最新事例と次年度に備えるための課題についてお話します。
対象者
以下のような方に好適なセミナーです。
・上場会社、上場準備会社の管理部門役員及び担当者
・上場会社、上場準備会社の社外取締役及び監査役等
・統合報告書・サステナビリティ報告書作成責任者及び担当者
・内部監査部門・内部統制部門の方
・サステナビリティ情報開示の最新事例を学びたい方
など
主な内容
（内容が変更になる場合がありますので、予めご了承ください）
１．サステナビリティ関連財務情報開示：国際基準と日本基準
２．全体構成
(1) 開示府令（改正前と改正後）
(2) 2025年３月期 有報開示例
３．人的資本の開示
(1) 開示府令（改正前と改正後）
(2) 2025年３月期 有報開示例
４．気候関連開示
(1) TCFDに基づく気候変動関連開示とは
(2) 2025年３月期 有報開示例
講師略歴
1976年 大阪大学経済学部卒業
1976年 等松・青木監査法人（現、有限責任監査法人トーマツ）に入社
1997年 エンタープライズリスクサービス部門長（2013年まで）
2009年 デロイトトーマツリスクサービス株式会社 代表取締役社長（2013年まで）
2012年 中央大学大学院国際会計研究科客員教授（2016年まで）
2014年 有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツリスクサービス株式会社退職
2015年 公認会計士久保惠一事務所開設（現任）
【資格】
公認会計士、カナダ勅許会計士（ブリティッシュ・コロンビア州）
【社外役員】
上場会社：社外取締役2社
非上場会社：スタートアップ企業の取締役、監査役
【最近の雑誌論文】
重大不祥事を予防・発見する内部監査ガバナンス～内部監査の品質に着目した監査役と内部監査の新たな連携のあり方～（日本監査役協会「月刊監査役」2026年2月号）
【主な著書】
「東芝事件総決算」（単著、日本経済新聞出版社、2018年）、「水リスク−大不足時代を勝ち抜く企業戦略」（編著、日本経済新聞出版社、2015年）、「米国紛争鉱物規制」（編著、日刊工業新聞社、2013年）、「リスクインテリジェンス・カンパニー」（編著、日本経済新聞出版社、2010年）、「内部統制報告実務詳解」（編著、商事法務、2009年）、「内部統制実践ガイド」（編著、ダイヤモンド社、2007年／2005年）、「ビジネスリスク完全対策」（単著、中央経済社、2002年）、「情報保護マネジメント」（監訳、ダイヤモンド社、1995年）
【会員】
日本公認会計士協会、日本取締役協会、日本監査研究学会、日本ガバナンス研究学会
視聴方法
オンラインセミナーは、Zoomウェビナーにて開催いたします。
開催日の１～２日前に、開催通知にてZoomの視聴情報をお送りいたします。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
価格
3,300円
購入から視聴までの流れ
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ボタンが表示されない方は以下のURLよりお申し込みください。
https://biz-suppli.stores.jp/items/698ad731fce2bd0f140a5847
ご参加予定に変更が生じた際は、ご連絡をいただきますと幸いです。すでに視聴用のzoom URL及び講義資料をご案内済みの方のキャンセル、または返金は行っておりませんので、ご了承ください。
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