概要

内部監査部門にとって、税務の知識は今や必須のスキルです。
本セミナーでは、公認会計士・税理士が講師となり、法人税および消費税の基本的な仕組みや実務上の留意点を、内部監査の現場で役立つ視点から解説します。
また、税務調査で頻繁に指摘される項目や、税務コンプライアンスの維持・向上のために求められる税務に関するコーポレート・ガバナンスについても、具体的な事例を交えて紹介し、監査部門がリスクの早期発見・是正に寄与できる実践的な知識を身につけていただきます。
「税務は専門外だから」と敬遠されがちな領域を、監査の観点から理解する絶好の機会です。ぜひご受講ください。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・税務の基本的な仕組みを知りたい方
・内部監査で注意すべき税務のポイントを把握したい方
・税務が苦手だけど、コーポレート・ガバナンス要素として把握したい方
・税務調査の動向を聞きたい方　など

主な内容

・法人税の基本構造（税務と会計の違い、税務上の調整項目等）
・消費税の基本構造（インボイス制度等）
・税務調査の動向、よくある指摘事項（売上、経費、交際費、移転価格税制等）、ペナルティ
・税務に関するコーポレート・ガバナンスの確認項目と評価ポイント

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。
※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

3,300円

購入から視聴までの流れ

ご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

概要

内部監査協会（IIA）から内部監査のバイブルとも言える基準が数年ぶりに改訂（グローバル内部監査基準：GIAS）が行われ、2025年1月9日から適用になっております。
しかしながらGIASについての解説研修や解説書がまだ少なく、自己学習で対応せざるを得ないのではないでしょうか。
本セミナーは、グローバル内部監査基準を初めて勉強する方や既に旧基準を習得されている方、更には公認内部監査人（CIA）ホルダーで今さら誰にでも聞けないと言う方にも参考になる内容を予定しています。
また、新基準に適応した内部監査とするため、各組織・企業ではどのような準備や対応が求められているかも解説いたします。

対象者

・内部監査部門の方
・監査役等（監査等委員、監査委員）
・内部監査部門を担当されている取締役　
・グローバル内部監査基準の新基準について知りたい方　など

主な内容

1. 内部監査グローバル基準の全体像
2.「ドメインと原則」を中心に解説
3. IPPFの経緯を振り返る

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。
※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

税込6,000円

購入から視聴までの流れ

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※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

概要

企業の財産である固定資産は高額で、長期にわたって管理が必要な場合が多く、誤った管理をされていると想定した方法で使用ができないなど事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
このため内部監査では固定資産が適切に購入・設置され、かつ適切に使用されているかをチェックすることが重要です。
固定資産には、建物、工場設備や機械装置などの有形固定資産と、知財などの法律上の権利、ソフトウェアやのれん等の物理的な物体のない無形固定資産があります。本講義では、設備や建物などの有形固定資産に焦点をあて、有形固定資産を管理する場合の一般的な業務フローに応じて、留意すべき内部監査の重要ポイントを丁寧に分かりやすく解説します。
また、皆さまの業務の一助となれるよう、参考資料として「有形固定資産管理プロセスの監査手続例」を講義資料に追加しています。
監査手続は各社のビジネス環境や業務システム等によって左右されますが、内部監査を実施される際の参考として是非ご活用ください。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査部門に所属している方
・有形固定資産管理プロセスの監査ポイントを学びたい方
・監査手続の詳細を学びたい方　など

主な内容

１．固定資産管理プロセスの全体像
２．有形固定資産管理プロセス
　① 設備計画・予算策定
　② 取得
　③ 日常管理
　④ 実地棚卸
　⑤ 除売却
　⑥ （参考資料）有形固定資産管理プロセスの監査手続例

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
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※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

6,000円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。

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概要

「リスク」や「リスクマネジメント」という言葉はよく耳にしますが、その内容は漠然としていたり、誤解されやすかったりします。本講義では、リスクの基本的な考え方、リスクマネジメントの目的、実施上のポイント、そしてリスクマネジメントに役立つ周辺知識を解説します。理論だけでは形骸化しがちなリスクマネジメントを実務に活かすには、陥りがちなポイントや、実施体制や考え方を実務的な必要性の観点で正しく理解することが重要です。また、危機管理との違いや関連性にも触れながら、日々の業務に役立つ実践的な知識と視点をわかりやすくお伝えします。

対象者

・内部監査・内部統制部門に所属している方
・リスクマネジメントに初めて触れる方
・現状のリスクマネジメントに限界を感じている方
・組織の「リスク感度」や「判断力」を高めたい方
・リスクマネジメントを体系的に学びたい方　など

主な内容

１．リスクマネジメントとは？
２．リスクマネジメントでつまづくポイント ～現場編～
３．リスクマネジメントでつまづくポイント ～管理部門・事務局編～
４．リスクマネジメントでつまづくポイント ～経営者編～
５．まとめ
６．質疑応答（ライブ配信参加者からの質問への回答）

講師略歴

視聴方法

PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。
※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

税込3,300円

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概要

J-SOXの実務に関わっている方は多いと思います。J-SOXに準拠する上で最も基礎となる基準と言えば金融庁が公表している実施基準*ですが、目前の実務に負われて、あるいは監査法人との協議結果が何よりも優先され、きちんと読んだことがある人は案外少ないかもしれません。今回のセミナーでは、そんな実施基準について実務と照らし合わせながら、改めて何が記載されているのかポイントを解説していきます。
*実施基準：「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を指します。

※2023年4月公表のJ-SOX改訂に関する解説をした講座は以下となります。
■【基礎編】内部統制基準・実施基準（J-SOX）の改訂ポイント解説―
■【実務編】内部統制基準・実施基準の改訂版（J-SOX）の適用開始に向けた実務対応―

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・J-SOXにある程度触れたが実施基準はきちんと読んだことがない人
・その他、実施基準に興味がある方

主な内容

・ルールの中での実施基準の位置づけ
・実施基準の構成
・評価の範囲～実施基準VS実務
　ー全社的統制
　ー重要な事業拠点
　ーIT統制
・評価の方法～実施基準VS実務
　ー整備評価と運用評価
　ー全社的統制
　ー業務プロセス
　ーIT統制
・ロールフォワード～実施基準VS実務
・監査法人とのコミュニケーション

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
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価格

3,300円

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概要

改正公益通報者保護法が2022年6月に施行されました。同法は、企業（従業員数300人超）に通報制度や規程の整備を始めとする各種の体制整備を義務付けるとともに、公益通報対応業務従事者について刑事罰付きの守秘義務を定めましたが、皆様の所属企業やクライアント企業における改正法対応やその後の取組状況はいかがでしょうか。
同法を所管する消費者庁は、2024年1月から4月にかけて、各種の調査結果等を公表しました。
本セミナーでは、その中でも4月18日公表された「令和５（2023）年度 民間事業者等における内部通報制度の実態調査 報告書」に焦点をあて、その内容を紹介・分析します。
この調査結果については、前回平成28（2016） 年度の調査結果との比較も示されており、他社の動向を踏まえた自社の取組のレベルアップの参考として活用できる情報が様々含まれています。
本セミナーでは、報告書を踏まえた「自社の取組チェックリスト」も提示します。
※改正公益通報者保護法の改正ポイントの基本解説は、次のオンデマンドセミナーとなります。
「6月1日施行：改正公益通報者保護法のポイント―監査を担う方々のための施行直前解説」
https://biz-suppli.stores.jp/items/6284a0fbbc8f390c10d9a063

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・監査役員、監査役室、内部監査部門
・取締役、法務部門、コンプライアンス部門
などにおいて、内部通報・公益通報に対応されている方、制度の運営・改善に取り組んでいる方々

主な内容

１ 内部通報の重要性と改正公益通報者保護法の概要
２ 消費者庁各種調査結果の紹介と分析
（１）調査結果の全体像
（２）2024年2月：内部通報制度に関する意識調査
（３）2024年4月：民間事業者等における内部通報制度の実態調査
（４）その他
３ 企業にとっての今後の取組の方向性・ヒント

講師略歴

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3,300円

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概要

新リース会計基準が公表され、2027年4月1日以後開始する会計年度から企業には新たなリース基準の適用が義務付けられます。これを受け、本講演では企業活動で直面する具体的例を挙げながら、以下のようなポイントで新たなリース基準への対応への考え方を解説してまいります。
・本社・店舗などの不動産リースは、本当にすべてリース会計の対象になるのか？
・従来のオンバランス物件の中には、オフバランスにすべきものがある
・延長オプションがあっても、契約の期間をそのままリース期間にする考え方
・リース期間は、減損会計や資産除去債務会計とは整合性がなくても良い
・300万円を超えても対象外にできる論理展開

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・有価証券報告書作成義務のある会社または会社法の大会社で、会計基準に準拠した会計処理をしなければならない企業において経理実務をされる方
－管理職（マネジメント層）
－内部監査部門の方
－新リース会計基準の実務を知りたい方　など

主な内容

・ 何がリース会計の対象物件となるか（リースの識別）
・ 会計上の「リース期間」と「契約期間」の違い
・ 重要性の判断基準の取扱い
など

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
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購入から視聴までの流れ

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概要

内部監査ご担当者の中には、会計知識の必要性を感じているものの、何から始めてよいかわからない、あるいは、会計監査は主に会計監査人（公認会計士）の仕事であり、内部監査人としてこれまで積極的に会計の知識を身に付けることはしてこなかった、という方がいらっしゃるかもしれません。
資産の流用など従業員不正が行われる場合、その隠蔽のために会計記録や証憑の改ざん等が行われることがあります。内部監査人が会計の知識を持つことにより、不正が行われた際に会計記録にどのような「歪み」が生じるか推測することができ、「指摘」するのみでなく、「改善」についての客観的な提案をする手助けになると考えます。また、「三様監査」において、会社の業務に精通する内部監査人の優位性を活かしながら、監査役や公認会計士と深く連携し、効果的かつ効率的な監査を実現するためにも、ビジネスの共通言語である会計知識を身に付けることは有効です。
本セミナーでは、公認会計士として大手監査法人にて財務諸表監査・内部統制監査に携わる傍ら、大学や大手予備校でも簿記講師を務める実務家講師（寺内 泉氏）が、実際の不正事例に触れながら、内部監査人として是非おさえておきたい簿記の「基本の基」をやさしく伝授します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部統制部門・内部監査部門の方で、簿記未学習者の方
・簿記・会計の知識を身につけたいけれど、何から手をつけてよいかわからない方　など

主な内容

１．イントロダクション：内部監査人が「簿記」を知ることの意義
２．財務会計の目的と簿記一巡～取引の発生から財務諸表ができるまで～
３．簿記の5要素と仕訳の仕組み
４．総勘定元帳と補助簿
５．期間損益と認識基準
６．従業員不正事例①　現金横領とそれに伴う会計データの改ざん事例
７．従業員不正事例②　売上の架空計上と売上債権の回転期間
８．おわりに
９．質疑応答

講師略歴

視聴方法

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PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

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購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。
（ご購入後、営業日1～2日ほどお時間をいただく場合がございます。）

※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。
※視聴にはインターネット回線が必要です。通信料はお客様負担となります。
※ご購入に際し 【@biz-suppli.com】からのメールが受信されますようご登録をお願い致します。
※ご購入キャンセルにつきましては、商品の性質上、決済確認後に弊社より動画視聴のためのIDとパスワードをお送りした後はできかねますのでご注意ください。

【キャンセルについて】
すでに決済済みまたは視聴案内をご送付した方のキャンセル、または返金は行っておりませんので、ご了承ください。

概要

日本で2007年に改訂されたリース会計基準が、国際会計基準の大幅改定の影響を受けて、１６年ぶりに、いよいよ日本でも大改訂が予定されています。
2023年5月2日に公表された公開草案に対する意見募集は8月4日に終わり、2023年度中に最終的な基準が公表される見込みとされています。
なぜ、従来のオペレーティング・リースまでも資産計上するような会計基準ができるのか、改定後の基準の意味は何なのか、まずはその「本質」を理解しなければ、表面的なルールへの対応しかできません。
さらには、自社にとって、重要でもない取引についても、資産・負債計上をすることとなり、経理だけでなく、製造や開発部門、さらには子会社にまで、不要な負担を強いることになりかねません。
そこで、改訂されるリース基準の逐条解説ではなく、その要諦と重要性の考え方を中心に解説します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・リースを資産・負債計上することに納得がいかない方
・公開草案を読んでもあまり理解できない方
・なるべくリース基準の会計処理を適用したくない方
・現場に対応を依頼する際に、わかりやすく説明したい方
・経営TOPにもきちんと説明したい方
・IFRS16号との関係を明確にしたい方
・リース会計基準にご興味のある方　など

主な内容

1. 適用時期（２年で間に合うのか）
2. IFRS１６号、収益認識基準との関係
3. 従来の日本基準と比べて、新たにオンバランスとなる取引
4. リースとして取り扱われる範囲は広がる
5. 何がリースとして取り扱われるのか、現場への対応方法
6. オンバランスしなくても良いケース
7. 数値規準（300万円ルールと5千ドル規準の併用）
8. 自社にとっての「重要性」の考え方
9. リース負債の測定方法
10. リース期間は、契約上の期間より大幅に伸びる可能性がある
11. 使用権資産（リース資産）の償却方法
12. リース負債（リース債務）の見直し（借手）
13. 取得原価主義との関係（取得していないのになぜ資産計上するのか）
14. おまけ（借上社宅に対する理論武装）

講師略歴

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※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

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（ご購入後、営業日1～2日ほどお時間をいただく場合がございます。）

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【キャンセル・欠席について】
ご参加予定に変更が生じた際は、お早めにご連絡をいただきますと幸いです。
すでに決済済みまたは受講案内をご送付した方のキャンセル、または返金は行っておりませんので、ご了承ください。

概要

昨年12月、中居氏関連の記事が週刊文春に掲載され、翌1月にフジテレビ社長による記者会見以降、スポンサーによるCM広告が激減しました。3月末には第三者委員会による調査報告書が公表され、フジテレビが何等かの対策を打ち出せば、CM広告が戻ってくるかと期待されましたが、多くの企業が出稿を保留する事態となっています。
その結果、同社の持株会社であるフジ・メディア・ホールディングスの3月決算においては、連結では辛うじて黒字を確保したものの、フジテレビを含むメディアコンテンツ事業では約300億円の減収となり40億円のセグメント損失を計上しました。4月以降もスポンサーによるCMの出稿保留が続いているため、当期においても非常に厳しい決算になると考えられます。
本セミナーでは、このような事態を招いた同社のガバナンス体制の問題点を検討することにより、再発防止策とリスクマネジメントのあり方を解説いたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・企業経営者
・社外取締役や監査役
・コンプラアンス・リスクマネジメント部門
・内部監査部門　などの方々

主な内容

・調査報告書からわかった事件の経緯
・会社が被った損害
・内部通報、職場アンケート、リスクチェックリスト
・その他のガバナンス対応
・コンプライアンス推進室、内部監査、監査等委員会監査の問題点
・再発防止策～監査等委員会監査・内部監査の強化
・再発防止策～リスク管理の強化

講師略歴

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概要

製薬会社の製品による健康被害、パワハラによる死亡問題、検査データの改ざん、そして毎年のように表面化する大手自動車メーカーの品質不正など多くの企業不祥事が報道されました。
類似した不正・不祥事が繰り返され、その対応の難しさを実感するとともに不正が公表された後の企業の対応のまずさにより、企業の存続危機に陥るケースも多くみられます。不祥事の未然防止や早期発見だけでなく迅速かつ適切に発覚後の対策を講じることが求められています。
本セミナーでは、主に2024年～2025年3月頃に発覚した不正・不祥事を振り返りながら、公表された調査報告書に基づいて事例を読み解き、不正の予防、発覚後の対応や再発防止策について特に内部監査・内部統制の観点から考察します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部統制部門・内部監査部門に所属している方
・監査役や監査役室スタッフ
・最近の不正・不祥事を学びたい方　など

主な内容

・2024年～2025年3月頃に公表された不正・不祥事
・事例分析
　　－サプリメントによる健康被害
　　－テレビ局の不祥事とその対応　　
　　－金融機関の従業員による犯罪行為

講師略歴

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価格

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概要

事業活動のグローバル化が進展した現在では、日本企業の国内での事業活動が海外のステークホルダーに何らかの影響を与える、逆に日本企業の海外での事業活動が海外および国内のステークホルダーに何らかの影響を与える、ということが当たり前になっています。
また、国内外のステークホルダーへの影響を推し測る際には、ESGやビジネスと人権の要素を考慮することも、現在では必要かつ当然になっています。
そこで、本セミナーでは、今年5月に共編著『図解 不祥事のグローバル対応がわかる本』（中央経済社）を発刊した講師が、
①資本関係のある子会社ないしグループ会社のリスク管理
②取引関係にあるサプライチェーンや資金調達を含むバリューチェーンのリスク管理、
という2つの側面から検討し、ビジネスと人権の主要課題として日本企業が対応を迫られている人権デューディリジェンスについても解説し、グローバルな事業活動において典型的に想定される不祥事の10類型を抽出して解説します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・経営陣や監査役
・法務コンプライアンス部門
・内部監査部門
・広報IR部門の実務家の方
・その他、弁護士、公認会計士や調査専門家など

主な内容

・グローバルな不祥事のリスク
・グローバルな不祥事への対応
　－海外グループ会社
　－海外サプライチェーン
　－ビジネスと人権
・不祥事の類型別の留意点

講師略歴

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概要

実務の観点からだけでなく、脳科学の視点からも監査業務を中心としたリスク管理や統制管理へのアプローチをご紹介いたします。
本講義では、講師が監査業務などで経験した脳科学の応用事例を、成功・失敗談を交えて共有いたします。
また、脳科学に関するよくある疑問をテーマに、実際の業務にどのように活かせるのか、流行りの生成AIの活用例などを踏まえ、その可能性についてもお話しします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・経営陣、監査役や監査室の方
・内部監査部門や内部統制部門の方
・脳科学の視点に興味のある方
など

主な内容

・脳科学と監査
　-脳科学の基礎知識から監査業務で使える脳科学とは何かを考察する
・脳科学の応用事例紹介
　-脳の特性を活用した監査事例、脳の特性別の監査手法の実例などを共有する
・最新、脳科学あるある
　-監査業務に向いている人を脳科学的に解釈する

講師略歴

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概要

ビジネスを進める上で明確な意思疎通は極めて重要ですし、それを支えるのは分かりやすい資料作りです。例えば内部監査においても、監査を受ける部門や報告を聞く経営陣にとっては馴染みの薄い内容であることも多い中、短納期の資料依頼に納得してもらう必要がある局面や、経営陣への結果報告など、コミュニケーションや資料の巧拙によって成否が分かれる場面は珍しいことではありません。本セミナーでは、様々な厳しい環境下で資料作成やコミュニケーションに実地で従事してきた講師から、そうした資料作成にあたって行ってきた思考や、それをどのように資料に反映させてきたかを解説いただきます。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・内部監査業務を円滑に推進するコミュニケーションを磨き深めたい方
・社内・社外向けの資料作成のコツをつかみたい方
・自身の資料作成術をブラッシュアップしたい方　など

主な内容

・よいコミュニケーションとは
・資料作成を助けるフレームワークとビジュアル化
・具体的事案～こんなときどうする！？
　　－経営者目線を意識したプレゼンテーション
　　－建設的なコミュニケーションを支える資料
・気を付けたいNGなビジュアル

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

3,300円

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概要

経理・総務といった部署にいらっしゃる方のほとんどは、日常的にプレゼンをすることは無いように思えます。しかし、社内の会議での報告などを含めると、実は管理部門の方もたくさんのプレゼンをしながら仕事を進めているものです。また、社長の上司のプレゼンの資料づくりをサポートすることが多いのも、管理部門の方の特徴です。そんな管理部門の方にとって、プレゼンは無理に得意になる必要はありません。ただ、時折訪れるプレゼンの時に切り抜けられる程度のコツを押さえておくことで、日々の業務のプレッシャーが少し軽くなるはずです。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・　管理部門にいらっしゃり、社内で定期的に報告事項を抱えていらっしゃる方
・　経営者のプレゼンやIR資料などの作成のご担当者
・　人事など、管理部門の中でも比較的人前に立つ機会の多い方

主な内容

1. 管理部門に求められるプレゼンテーション能力とは
2. ドキュメント…ツッコミどころの少ない資料の作り方とは
3. デリバリー…15分だけ切り抜けるためのプレゼン即効ノウハウ

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

3,300円

購入から視聴までの流れ

「今すぐ購入する」ボタンよりご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。
※IDとパスワードは視聴時に必要となりますので必ずお控えください。

概要

JPXは、2024年8月30日「資本コストや株価を意識した経営」の進捗に関するコメントを出しました。そこでは、資本コスト経営への関心は高まり、開示は進む一方で、肝心の事業展開の進捗には問題があることが指摘されています。
日本企業は、投資家との距離がまだまだ遠く、投資家が重要視している点を事業会社が認識していないといったちぐはぐな対応が見受けられます。特に、収益性の不足・投資の不足・リスクテイクの不足・多事業部門・過剰自己資本といった投資家が懸念する点を、日本企業は取り続けており、結果的に投資回避・PBR低下につながっています。
本セミナーでは、投資家が懸念するポイントの解説と、「資本コスト経営」の実現に向けてのポイントを、市場データ分析を絡めながら、独自の視点から解説します。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。

－管理職（マネジメント層）
－経営企画部署
－社内外取締役　など

主な内容

・投資家と事業会社の意識の違い
・投資とリスクテイクの日米比較
・パーパス経営と資本コスト経営の両立
・資本コストを意識した目標KPIの設定
・事業ポートフォリオマネジメントの実践方法
・質疑応答

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

3,300円

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概要

変化するサイバー攻撃の手口を知り、どのようにリスクと向き合えば良いのか、その突破口を探ります。
講義では、直近で発生した攻撃事例を引用し、なぜ防御できないのか、その原因と課題を講師の経験を元に解説いたします。
そして、これからの時代に備えておくべきサイバーセキュリティの感性を鍛えるためのアプローチをご紹介いたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・サイバー攻撃のパターンと手口を知りたい方
・サイバー攻撃への対応方法を学びたい方
・サイバー攻撃に詳しくないが、最新情報を得たい方　など

主な内容

・インシデントの発生状況
　昨年と今年ではどのように変化しているのか
・最新攻撃への対応と課題点
　なぜ、防御ができていないのか
・備えるべきリスク対策
　ゼロトラストなどの性悪説で捉えることの難しさと、その突破口はないのか

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。

※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

3,300円

購入から視聴までの流れ

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概要

主に会計監査を担う監査法人は、公認会計士を主とする専門家集団であり、一般の事業会社と異なる組織体制等もあり、監査を受ける企業側では分かりづらいところがあると言われています。
また、監査法人への会計処理関連の問い合わせに対する回答に時間が掛かる、監査報告書提出の直前になって会計処理に関する見解がひっくり返ることがあるなどという声も聞かれます。
今回は企業の方々に、ともするとブラックボックスと言われている監査法人について、講師の実務経験を踏まえて、その実態に関して解説をいたします。

対象者

以下のような方に好適なセミナーです。
・経理部門で監査法人とのやり取りの多い方
・内部監査部門所属の方
・監査役・取締役の方
・監査法人について理解を深めたい方
など

主な内容

・監査法人の成り立ち
・監査業務の流れと品質管理の状況
・監査法人に対する「あるあるの疑問」に対するＱ＆Ａ等

講師略歴

視聴方法

配信プラットフォームシステムを利用したオンデマンド視聴となります。
PC、スマホ、タブレットのいずれからでも視聴可能です。
※視聴期間は、ご購入より１か月間となります。

価格

3,300円

購入から視聴までの流れ

ご購入後、弊社より動画配信プラットフォームのIDとパスワードをメールにてご連絡差し上げます。
（ご購入後、営業日1～2日ほどお時間をいただく場合がございます。）
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